外交防衛委員会

○参考人（尾上定正君）　榛葉先生、ありがとうございます。 　産業支援法というお言葉が出て、そういう捉え方なんだなというふうに思いました。で、私の説明の中でも、やっぱり経済安保推進法とこの防衛生産・技術基盤強化法が別建てにどうしてもなっていると、これは本来であれば、経済安全保障というのは経済力を使って防衛力を強くしていくと、防衛産業というのは、私は国民の安全と安心を保障する基盤となるインフラというふうにお話しさせていただきましたけれども、当然、その経済安全保障推進法の中にも防衛産業に対する配慮があってしかるべきだと思うんですね。 　一方で、やはりその防衛産業というのは、かなり特殊なリクワイアメント、セキュリティーですとかそういったことも含めて必要になりますので、これは切り分けてやった方がいいという御判断で別建てになったんだろうと思いますが、やはりその防衛産業だけを産業支援していくというこ

○参考人（佐藤丙午君）　榛葉先生、ありがとうございます。 　もうこれだけ非常に練られた法案ですので、それに対して不満を申せというのは非常に酷な質問かなというふうに思ったんですけれども、しかしながら、あえて、防衛生産問題とか軍備管理・軍縮を長年研究してきた者として、三点ほど申し上げることができればなというふうに思っております。 　まず最初に、その防衛生産というときの防衛の定義、範囲の問題でございます。 　これは、米国に国防生産法がございますけれども、これはかなり幅広く、国民の安全保障に関わる、軍事、安全保障に関わる問題じゃない領域の問題においても国が直接的に支援をする体制というのができ上がっております。 　そういう意味で考えると、今の防衛生産基盤強化法の中で言うところの防衛というのは防衛省・自衛隊との関係のみに注目しているような側面があるように思いますので、恐らく防衛産業、今、防衛プ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　杉原参考人にも聞こうと思ったんですが、時間がなくなってしまいまして、杉原参考人の平和を希求する気持ちがひしひしと伝わってまいりました。その思いは私も全く変わりませんが、若干手法が違うんだなと思いましたが、改めて敬意を表しまして、終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　尾上参考人にまず伺いたいと思います。 　航空自衛隊の御出身でもあるということで、是非御所見をと思いますが、安保三文書では、統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤの強化がうたわれています。ネットワークを通じて、各種のセンサーやシューターを一元的に、かつまた最適に運用できる体制を確立していくということがうたわれております。これは米軍が世界的にも求めてきているものかと思います。 　日本がこのＩＡＭＤを構築することは、インド太平洋地域の安全保障に関して、アメリカにとってはどのような意味があるものだとお考えでしょうか。

○参考人（尾上定正君）　ありがとうございます。 　ＩＡＭＤの強化というのは、抜本的に防衛力を強化をする七つのうちの重要な二番目の柱だったと思います。 　日本を取り巻く厳しい安全保障環境を見たときに、やはり一番重大で深刻な懸念というのは、北朝鮮の核開発、ミサイル発射だと思います。ここ一、二年の北朝鮮のそのミサイル発射の数というのは異常なぐらい増えておりますし、それからまた、その内容も、極超音速ミサイルを含んだり、あるいは軌道を変更するようなミサイルも撃っていると。運用能力を高めるということを目的に、様々な発射の形態、列車で移動するプラットフォームから発射をしたり、あるいは潜水艦を追求したりといったような形になっているわけなんですね。 　したがって、この北朝鮮のミサイル脅威に対してどういうふうに我が国を守るかというのは、これはもう本当に真剣に考えなければいけない話だと思います。 　これ

○山添拓君　ありがとうございます。 　次に、佐藤参考人に伺いたいと思います。 　癒着の話が、官民の癒着の話が先ほど来少し出ております。 　羽田議員の質問に対して、癒着が生じるのは、官の裁量の大きいときに民が必要以上に寄り添うと、こういう中で生まれてきたのではないかという御所見も述べられ、なるほどなと思ったんですが、今度の法案では、支援をする企業は、大臣認定による計画を実施していく企業が対象となっています。あるいは、輸出に関して言えば、指定法人を通じた助成金の交付という形です。さらに、国有化ということもありますが、これはむしろ国の裁量を強化していく、拡大していくような法案ということでもあると思うんですね。その意味で、この法案によって進めようとしている種々の支援というのも、佐藤参考人の言葉で言えばかなり悩ましいたぐいのものということになるのでしょうか。

○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。 　先ほど羽田先生の御質問に答えて、官民の癒着の場合は、官の裁量が大きい場合に民がそれに過剰に寄り添うときにそういうことが起こるというふうに申し上げました。 　過去の防衛省における不祥事を見ている限りにおいては、やはり、官の意向に過剰にそんたくし、官の意向を先取りする形で民間企業が動くところに様々な問題が生じてきた過去があるように思います。そういう意味においても、今回この基盤強化法の中で、官が認定し官の裁量を増やすというところにおいてやはり潜在的にはそういうリスクがあると思いますので、その癒着をいかに防止し公正な競争を担保するかということが、この法案を円滑に進める際の一つの肝といいますか、鍵といいますか、非常に重要なポイントだと思います。

○山添拓君　佐藤参考人、加えて伺いますと、その意味で、この法案では、防衛大臣の判断に委ねて、政令など下位の規範に委ねているところが幾つかあるかと思います。それらは法案審議の中では必ずしも明らかにされていないところかと思うのですが、そういった点で、少なくともこのような点は、先ほど透明性という話もありましたが、透明性の確保のためにこういう点は必要だと、癒着は構造的に生まれやすい問題だとは思いますので、何か御意見がありましたら伺えればと思います。

○参考人（佐藤丙午君）　官民の癒着を防ぐための制度的な様々な工夫というのは、防衛省の中にもあると思いますし、また、予算の審議を通じて、立法府においても様々な探求というのはなされていくものだというふうに考えております。 　国民の一人としては、やはり防衛大臣を含めて政治の責任というのを非常に重く考えておりますので、その政治の責任の中で、透明性の担保、またそれが公正に運営されているという、公正に運営、運用されているということをモニターしていっていただければ有り難いというふうに考えております。

○山添拓君　ありがとうございます。 　杉原参考人に伺います。 　日本は長く武器輸出の禁止を国是としてきましたが、先ほども御答弁があったように、二〇一四年、安倍内閣の下で防衛装備移転三原則で百八十度転換され、その後も拡大されてきました。 　武器輸出禁止が言わばなし崩しにされてきたと思います。その経過ですとか、それについてのお考えについてお示しいただければと思います。