外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。 　ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。 　今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。 　また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控え

○松沢成文君　ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。 　さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。 　そして、台湾については、自由、民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これ国家理念と言っちゃいけない

○国務大臣（上川陽子君）　このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。 　ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。 　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきまして

○松沢成文君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　昨日ですね、木更津駐屯地でオスプレイが飛行再開をされました。陸自のオスプレイは、木更津と佐賀の目達原と熊本の高遊原、いずれ佐賀にも配備をされるということでございます。 　私は、森下陸上幕僚長がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なツールだと思っていますが、一番大事なのは、やはり国民の皆様の理解と納得、これはとてもやっぱり国防にとって私は大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆さんにも是非御理解を賜りたいというふうに思っています。 　自衛隊は、市ケ谷の仲間も頑張っていますし、各幕の各駐屯地や基地でも本当に頑張っていますが、全国八か所に地方防衛局というのがありまして、ここの仲間が陰ひなたになって本当に縁の下の力持ち

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。 　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今

○榛葉賀津也君　平成二十六年に防衛省が佐賀空港の自衛隊使用を要請してから令和五年に佐賀市様が受入れ判断をしてくださるまでおよそ十年、いろんなことがあったと思いますが、先日、この外交防衛委員会の委員長始め理事の仲間で佐賀市も訪れました。いろんな問題があるけど、国防のために、国の守りのために佐賀空港の利用を決断しましたという大変重いお言葉をいただきました。江原局長さんは誠実と真面目がスーツを着たような方ですから、本当に丁寧に説明をしてくださったんだろうと思いますが、多くの関係者の、御地元の関係者の御理解と御尽力でやっぱりここまで来たと思っています。 　先日来、大臣がおっしゃるように、アメリカの国内法の関係で詳細はつまびらかにできないと。これは詮ないことかもしれませんが、佐賀市のように様々な苦難を乗り越えながらも前向きにこの基地の利用を、空港の利用を受け入れてくださった、こういう地域の皆さんに

○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　坂井市長さんと話をしまして、市から幾つかの要望もいただいたんですが、その中で最も私自身が重いなと思ったのは、駐屯地の設置又は運用に伴う生活環境等の整備という問題を議論した際に、やっぱり佐賀市さんから、新駐屯地が完成した際には、是非、佐賀市を特定防衛施設関連市町村に指定をしてほしいということなんですね。いわゆる九条交付金を使えるようにしてほしいということでありますが、今後の見通しというのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。 　他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等を踏まえると、現行制度上では、この法律、それから同法の施行令に定めるいずれの防衛施設にも該当せず、指定することは困難と認識しておりま