外交防衛委員会

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。 　もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。 　これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか。その辺を強化していく必要があるというふうに考えますけれ

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　御指摘の無人機への対応でございますが、外国の航空機が許可なく我が国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置をとることが認められております。自衛隊におきましても、無人機を含む領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づき、武器の使用を含む必要な措置をとることが可能となっております。 　その上で、領空侵犯する無人機についてでございますが、例えば、そのまま放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害する可能性があるなど、我が国領域内の人の生命及び財産、又は航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される旨明確にしたところでございます。 　近年、無人機に対する緊急発進回数が増加傾向にあ

○上田勇君　今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上されています。また、令和六年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三か国共同開発にも着手をいたします。 　そうなると、一部にこういう意見

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境を踏まえ、次期戦闘機は、攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となります。また、戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などによって大きく変化しておりまして、世代の違う戦闘機間の間ででは新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。一九九〇年代後半以来開発されてきましたＦ35も含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新鋭戦闘機ではあります。 　しかしながら、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えております。

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。 　次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額が約一兆一千百九十二億円。これから、見込みも含めてでありますけれども、縮減額が二千六百三十二億円、縮減率は二二％となっています。相当なそういう意味で

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。 　長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があり、経費の縮減及び調達の安定的な実施に特に資するものとなるか慎重な検討を行う必要があるためにその対象はどうしても限定をされるところではありますけれども、その中においても、これまで計二十件の事業に長期契約を適用してまいりました。 　今御議論いただいているその令和六年度予算案においても、輸送ヘリコプターであるＣＨ47の取得、そしてＰＡＣ２ＧＥＭの再保証、Ｆ１

○上田勇君　防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。 　やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算して

○政府参考人（森卓生君）　防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに、外部有識者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各駐屯地の担当者への教育といった、防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。 　こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。 　それと、海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積資料の提出を

○上田勇君　これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は、本日、その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。 　この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ、法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。 　それで、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。 　下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで七百二十六円