外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 　日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理と

○水野素子君　国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。 　これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。 　その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。 　一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。 　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということ

○水野素子君　今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかということを厳格に審査することとしております。

○水野素子君　すなわち、確認するとしても、十五か国以外のところにイギリス等は輸出できるということでありますですよね。そういった意味では、その国際的な共同開発に参画したら、どこで造るかは別として、その技術は海外に出ていくということに、同じことであります。 　括弧三の方を先に聞きたいんですけれども、そこで、私も、先般、予算委員会で総理が答弁されている中で、技術移転協定は国連憲章違反ではない形でとか国際法のことをおっしゃっていらっしゃったと思います。私、ＪＡＸＡにおりましたので、機微技術でありましたので、常に、武器輸出三原則、国際法よりも狭い範囲で憲法に基づいて制約を受けているというところに長くおりましたので、おやっと思って、そして、今ちょっとお尋ねしたいと思っているのは、もう憲法に基づく制約というのはなくなってしまっているのかなというふうなところをお尋ねしたいんですね。すなわち、技術移転協定

○政府参考人（木村陽一君）　憲法上の制約というお尋ねかと思いますけれども、まず、憲法の平和主義というものがございます。憲法前文に示されているものでございますけれども、憲法前文は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣明したものであると承知をしておりまして、個々の条文を解釈する場合のその指針としての意味は持っておりますけれども、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 　また、憲法前文の趣旨を具体化したものは憲法九条でございますけれども、同条は我が国自体の戦争の放棄あるいは戦力の不保持等について定めるものでございまして、防衛装備の移転についてはその規律の対象ではないと理解をしております。 　なお、防衛装備の移転と憲法前文の平和主義の精神、そういったものとの関係につきましては、関係省庁が適切に判

○水野素子君　もう少し端的にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる防衛装備を含む技術の移転において、国際法の範囲であれば憲法に伴う制約は特にないということでよろしかったでしょうか。イエスかノーでお願いいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　一義的に、国際法の解釈を当局として担当はしてございませんので、国際法との関係性の中でそれについて私どもとしてお答えすることは困難なんでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、憲法との関係については御答弁させていただいたとおりでございます。

○水野素子君　じゃ、防衛省、お願いいたします。 　基本的には、この技術移転協定で輸出する範囲というのは、国際法に基づくものであり、それはすなわち憲法において特に制約されるものではないという理解でしょうか。イエスかノーでお願いいたします。