外交防衛委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　一つ質問飛ばさせていただいて、日・アゼルバイジャンに関してお伺いさせていただきたいと思います。 　この日・アゼルバイジャン租税条約、アゼルバイジャンが承継した一九八六年の日ソ租税条約を全面的に改正するというふうに御説明をいただきました。 　三点、最初に質問したいんですが、一点目は、この日ソ租税条約、承継したままではまずかったんでしょうか。今回改定する必要性というか、租税条約、旧租税条約の問題点は何だったのか。そして二つ目は、同じように承継したままである旧ソ連邦構成国というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、それらの国の有無について。そして三つ目は、じゃ、そのような承継したままの国があるのであれば、今後そのような国々との同様な全面的な改正交渉の見通しについてお聞かせください。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　まず、日・アゼルバイジャンの間の話でございますけれども、アゼルバイジャンは、御指摘にありましたとおり、一九八六年に発効した日ソ租税条約を承継していると。他方で、近年の両国間の経済関係の発展等を踏まえて、可能な限り源泉地国課税を軽減するとともに、近年の租税回避等に関する国際的な議論の成果を反映すること等の必要性が両国政府において認識されたため、現行条約を全面的に改正することにしたという経緯でございます。 　それから、今でも日ソ租税条約が有効に適用されている国、どこかという御質問でございますけれども、アゼルバイジャンのほか、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ及びモルドバでございまして、このうちウクライナとは現在条約交渉を行っているところでございます。 　政府としましては、相手国との経済関係、我が

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この日・アゼルバイジャン租税条約、これ仲裁規定が盛り込まれていない、交渉の結果これを取り除いたというふうに伺っていますが、その理由について、また仲裁規定なくて大丈夫なんでしょうか。問題が生じないかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　仲裁手続でございますけれども、こういうのがありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上がありまして、それによりまして納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するということでございますので、我が国としましては、一般的に租税条約の締結、改正交渉におきまして仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 　他方で、国によりましては、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、アゼルバイジャンにつきましても、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに残念ながら判断されたということでございます。 　他方で、アゼルバイジャンとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大

○金子道仁君　ありがとうございます。実際に運用しながら、またこの点、確認させていただければと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　ようやくですが、ゴールデンウイークに外務大臣が中南米に歴訪された、そのことを御質問します、したいとお伝えしながら、こんなに時間がたってしまいましたけれども、もう忘れておられるかもしれませんが、思い出しながら御回答いただければと思います。 　中南米、非常に親日的な地域であり、なおかつ自由や法の支配、人権の尊重、そうした普遍的な価値も共有できる地域と私自身理解しておりますが、先般の中南米訪問において、ＦＯＩＰ等の我が国の説明に対して、中南米諸国、特に南米三か国、どのような反応だったか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十九日から五月の七日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。本年一月の中南米歴訪に続いて、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができました。 　各国とは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するため一層の連携を図るということを確認をいたしました。 　そして、このＦＯＩＰについてですが、南米各国との会談におきまして私から日本の取組を説明をいたしました。これに対して、例えば、ペルーのボルアルテ大統領から理解を得まして、また、パラグアイのアリオラ外相から我が国の取組に賛同するという旨の発言があったところでございます。また、チリのバン・クレーベレン外相とは、法の支配に基づく自由で

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そして、先週というか先日になりますが、Ｇ７サミットでも、今度、日伯、日本とブラジルの首脳会談が行われたと思います。その中で、特にウクライナ侵攻に関してどのようなやり取りがなされたか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミットの機会に、私は、日・ブラジル首脳会談に同席いたしました。そして、同行されましたビエイラ・ブラジル外務大臣と外相会談も行ったところでございます。これらの会談でウクライナ情勢について意見交換を行ったところでございます。 　両首脳は、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認をしつつ、力による支配ではなく法の支配こそ重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことが重要という認識で一致をしたところでございます。

○金子道仁君　今の御説明ですと非常に前向きに感じるんですが、ルラ大統領、Ｇ７サミットの後、広島で様々な報道がなされていますが、このような発言を聞いています。 　ロシアとウクライナが平和を願わず、互いに降伏を迫れば交渉にはならない、ブラジルはインドやインドネシア、戦争に巻き込まれてない中立の国々と和平に向けて話し合う、グローバルノースの国々、先進国の国々ができないことをしていきたいとか、この戦争の話はＧ７ではなくて国連の場で議論すべきだであったりとか、死者をこれ以上出さないためにすぐにも停戦すべきだという主張であったりとか、この交渉がなければ戦争は長引くだろうということで、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいきたいと、そのようないろんな発言をブラジルはしておられます。日伯首脳会談での発言のラインと、少し記事、記者ブリでの話、相違を感じるんですが。 　で、このブラジルが来年Ｇ2

○国務大臣（林芳正君）　ルーラ大統領によります二十二日の記者会見における発言について、各種報道、承知しておるところでございます。 　先ほども申し上げましたが、二十日の首脳会談において、両首脳は、ウクライナ情勢に関連して、力の支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことで一致をしたところでございます。ルーラ大統領は、会見におきまして、特にウクライナ和平に向けた対話の必要性、これを改めて強調する発言を行ったと、こういうふうに受け止めておるところでございます。 　ブラジルとは、首脳会談やＧ７広島サミットのアウトリーチ会合で一致した諸点、こうしたところを踏まえながら、引き続き連携をしてまいりたいと考えております。