外交防衛委員会

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　まず、日・アゼルバイジャン租税条約締結の意義でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を承継しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今御審議をお願いしております日・アゼルバイジャン租税条約でございますけれども、例えば配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税を軽減することによりまして、我が国からアゼルバイジャンへ、あるいはアゼルバイジャンから我が国への投資、進出する企業や個人にとって投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減される効果があるということでございます。 　それから、条約の特典の濫用を防止するための規定も

○平木大作君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　林外務大臣、Ｇ７の広島サミット、大変お疲れさまでございました。余りにスケジュールがタイトで、たくさんのことが次々に起こるので、質問したいなと思ったらそれがもう既に過去になるというか、もう随分前のことになってしまうような、そのような気がしております。 　Ｇ７サミット、たくさんの成果があったと思いますが、その成果の先に更に新しい課題も見えてきたんではないか、そのようなことを思っております。次回、木曜日にＧ７サミットに関しての一般質疑ありますので、本日は、少し導入というか、問題提起というところで御質問させていただきたいと思っております。 　最初に、Ｇ７サミットの首脳宣言の中に拉致問題の言及がなされたこと、本当に評価しております。先週の木曜日、私、横田早紀江さんとお会いしたときに、早紀江さんが新聞を見せて、これ出るみたいなんで

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携するということも重要であります。 　今御指摘いただきましたように、先日のＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして引き続き緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されました。また、例えばＧ７広島サミットの機会に行われた日米首脳会談等においても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を改めて求めて支持を得たところでございます。 　そして、四月には国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が本年も採択され、我が国は共同提案国として尽力をいたしました。その中では、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害、これが長期にわたり

○金子道仁君　ありがとうございます。 　このコミュニケの五十三番のところ、少しお読みしますと、「我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求める。」という言及がございました。この国際人道機関によるアクセス等のこと、是非次回木曜日にお伺いし、更に議論を深めていけたらと思っております。 　次の問いに進みます。 　Ｇ７サミット、ウクライナのゼレンスキー大統領が実際に対面で参加され、様々な会談を持たれたと承知しております。その中で、今日は、グローバルサウス諸国とバイ会談が積極的に行われたその点について御質問したいと思っておりますが、特に今年のＧ20の議長国であるインドとの会談の内容、どのように承知しておられるでしょうか。 　インドメディアによれば、モディ首相は、ウクライナ侵攻は世界の大きな問題だと危機感を示した上で、これは経済や政

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘の点でございますが、インドの外務省の発表によりますと、モディ首相より、今御指摘のあったとおり、このウクライナの問題、これは政治や経済の問題ではなく、人間性や人間の価値の課題であると強調された、このように承知をしております。 　モディ首相の発言につきまして、日本政府として有権的にお答えすることはできないところでございますが、この同じくインドの発表によりますと、モディ首相は、まず、ウクライナにおける紛争が世界全体に大きな影響を及ぼしている、このことを指摘されております。で、先ほどの発言があった後に、対話と外交に対するインドの明確な支持を伝達し、インドがウクライナの人々に人道的支援を提供し続ける旨御発言されたと承知をしておりますので、こうした全体の文脈の中で、インドとしてもこの問題が、委員御指摘のように、人間性や人間の価値の課題、又はこの人類の問題という

○金子道仁君　ありがとうございます。 　なぜこのようなことを聞くかと、お伺いするかというと、Ｇ７は一枚岩だと、ただ、Ｇ20になりグローバルサウスになると一枚岩とはなかなか言い難い、そのような状況の中にあって、どのようにして我が国がこのＧ20でありグローバルサウスと価値観の共有する範囲を地道に広げていくか、そのためには、彼らが大事にしている価値観は何であって、我々と共有できるものは何なのか、その辺りを、Ｇ７の範囲の視野だけではなくて、更に広げていくことがこれから日本外交で必要なのではないか、そのような問題意識で質問させていただいております。 　ウクライナの侵攻の解決に向けて、インドを始めとするグローバルサウス諸国とどのような価値観を共有して、日本として解決に向けてイニシアチブを取っていかれる、そのような考えか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさしく力による一方的な現状変更の試みであります。一日も早くロシアによる侵略を止めるためには、こうした試みを許さないという強い姿勢、これを国際社会全体としてロシアに対して示していく、これが重要であると考えております。 　この点、Ｇ７広島サミットにおきましては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただいて、インドを始めとする招待国との間でも、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるという点で一致することができたわけでございます。 　我が国として、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携し、引き続き、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考え共有できる

○金子道仁君　確かにおっしゃるとおり、例えば昨年三月の国連総会決議であれば、ウクライナの侵略に対して、中南米で棄権したのはボリビアだけ、無投票はベネズエラだけ、ほとんどが賛成しているわけですね。アフリカとは違う様相を呈しているわけです。ただ、じゃ、一枚岩かというと、実は中南米諸国のあるところから制裁の迂回が行われているんじゃないか、そのような指摘もなされている。まだまだ、その一枚岩だという建前だけではなくて、実質的にその価値観が共有されていくために、日本外交、努力する必要があるのではないかと考えております。 　今回の日・バーレーン投資協定、そして日・アゼルバイジャン租税条約についても少し御質問させていただきたいと思っております。 　投資関連協定に関しては、二〇一六年、アクションプランにおいて、百の国・地域の国々と投資関連協定を結ぶという目標設定を政府はなさっています。現在、発効済みが八

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　日本政府といたしましては、これまで投資関連協定の締結に向けて交渉を精力的に進めてきたところでございまして、まさに御指摘のとおり、二〇一六年のアクションプランにおいて設定された目標値には達成いたしませんでしたけれども、現在五十五本の投資関連協定発効済み又は署名済みということで、八十の国・地域をカバーしていると、こういう状況でございます。 　今後のことでございますが、相手国との関係もございますので詳細ちょっと申し述べられないところもございますが、我が国との間で投資関連協定を締結していない国からは様々な機会に投資協定に関する要望を受けることがございます。また、経済界からも、我が国企業による対外直接投資の一層の促進に向けて、投資関連協定を質、量両面で充実させること等について要望があると、こういう状況でございまして、引き続き、経済界の具体的ニ