外交防衛委員会

○上田勇君　今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及をされております。この同協定が発効した場合に我が国の水産業にとってどういったメリッ

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。 　またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定がＣＰＴＰＰだというふうに考えています。 　交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためもあったんでしょうけれど

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域、この国際秩序へのアメリカの関与を確保すると、このことの重要性は極めて高いと認識をしております。こうした戦略的観点からアメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカにも伝えてきているところであります。 　具体的に申し上げますと、個別の会談等の機会を利用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からもブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、またタイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員や、また有識者との面会の機会におきましても、こうした機会を活用して取り組んできている状況であります。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はなく、アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっ

○上田勇君　今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。 　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この国際的なサプライチェーンの脆弱性といったことも再び認識をされるようになってきているわけでありますので、その中で意義のある取組だというふうに思っており

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　十一月十三日及び十四日、米国のサンフランシスコにおきまして、米国のレモンド商務長官、そしてタイ通商代表によりましてＩＰＥＦ閣僚級会合が開催されまして、日本から上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席した次第でございます。特に、十四日の閣僚級会合におきましては、委員御指摘のＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われた次第でございます。 　本協定は、成長が著しいインド太平洋地域におきまして、有志国との平時そして緊急時のサプライチェーンを強靱化し我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。 　具体的に申し上げますと、各国での重要分野又は重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靱化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーン途絶時における協力等々規定されてい

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどの大臣の報告で、十七日の日中首脳会談と二十五日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話合いがなされたんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、中国における邦人拘束事案につきましては、十一月十七日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、二十五日の外相会談におきましては私から、邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。 　これまでも政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された邦人の早期解放や、また司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続きそのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。 　中国側からでありますが、独自の立場に基づきます主張がありましたけれども、これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　ちょっとこれまでの経緯、具体的にお伺いしますが、今月の十一日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで二〇一九年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに何と十二年の懲役が確定したということも報道されました。 　そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数とこれまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。