外交防衛委員会

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの期間におきますお尋ねの罪種の起訴人員と不起訴人員の合計に占める起訴人員の割合につきまして、全体のものと米軍構成員等のものを比較いたしますと後者の方が低いというのは御指摘のとおりでございます。 　もっとも、この起訴、不起訴の割合といいますのは、個別の事案ごとの検察官の判断の集積の結果でございますので、その違いがある理由について一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、検察におきましては、あくまで法と証拠に基づいて適切に対処していると承知をしているところでございます。 　続いてのお尋ねについてでございますが、二点目の、その米軍構成員等がこういったいわゆる性犯罪のいずれかで起訴されて、実刑判決が確定した後に刑の執行を受けることなく米国に帰国したという事例につきましてのお尋ねでございますが、当局、私ども刑事局において把握している限

○高木真理君　刑事の事件の判決の後はないという今お答えだったかと思いますけれども、民事の後、起訴をしないで、そして民事で判決が出ても帰してしまうという事例が実際にジェーンさんの件で起きているわけですね。昨日のレクでは、それは把握されてないということでありましたけれども、そういうことでは、普通に裁判を受けるという権利すら保障されないということになります。 　そして、そもそも起訴までについても問題があります。九五年の日米合同委員会合意に基づいて、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、米側の好意的配慮により起訴前の拘禁移転要請が認められることになりました。でも、これまで六件の要請にとどまっており、五件認められただけです。 　どんな事件でも、そもそも身柄は普通に日本側にあるべきだと思います。凶悪犯罪の被害に重い軽いはありません。日本政府に重大な関心を寄せてもら

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国で米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって日本の警察が現行犯逮捕等を行った場合には、それら被疑者の身柄は米側ではなくて日本側が確保し続けることになります。一方で、被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。 　その上で、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものについて起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきているところでございます。 　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組みはＮＡＴＯの地位協定や米韓地位協定には存在いたしませんで、米軍が駐留している国の中で日本のように米国と

○高木真理君　やっぱり犯罪被害者に重い軽いないんですよね。なので、これは、確かに、この拘禁移転を要請できるようにしたということは一歩前進であったことは確かなんですけれども、それで全てではないと。その先にやはり進んでいただかなければ困るということだと思います。 　次に移ります。 　地位協定から始まる問題には、この刑事事件に関する取扱いの問題のほかにも、基地周辺での航空機の騒音問題、超低空飛行による危険、部品落下や墜落の問題、基地の土壌汚染による環境問題等いろいろあります。いずれも国内で大問題になるような案件、そして、国内なら法規制によって発生がそもそもないか、あっても処罰される、差し止められる、あるいは規制の強化に向けて政治、行政を動かすことができるはずですが、地位協定があると何もできない。 　私は、これら被害を受けている人に起きていることは、沖縄の問題でもなく、基地問題でもなく、普通

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍は日米安保条約の目的の達成のために必要な訓練や部隊の運用を行っているというふうに認識をしております。 　その上で、政府は、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、また米軍の運用や日米地位協定をめぐる問題について、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な課題に対応してきております。 　例えば、これまで累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結しております。また、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき

○高木真理君　人権問題であるというところには正面からお答えをいただけなかったなというふうに思うんですけれども、これ、人権問題であるというところから出発しないと解決されない問題だというふうに強く思っています。 　ちょっと時間が大変足りないので、通告を少し飛ばしますけれども、運用改善で、今まで政府の立場としては、今のお答えもそうでしたけれども、やっていくというような、対応をしていくという御答弁は出ているわけですけれども、私は、やはりこれを改定をしていかないとなかなか改善できない問題が横たわっていると思っています。 　日米合同委員会の合意は全て公表されていませんし、度々守られていないことが問題になっています。なぜ合意が守られないかということについては、二〇一五年のアメリカの国務省公表の地位協定に関する報告書では、合意を担当するのは国防省統合参謀本部、アメリカの、ですが、両省とも地位協定の担当

○国務大臣（林芳正君）　この日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。これは日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございまして、全て公表してしまいますと日米間の率直な議論を阻害しかねないためでございます。 　他方、日米地位協定の運用を含む様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきております。公表されている日米合同委員会合意や議事録は、外務省ホームページ上で閲覧することが可能であります。また、合同委員会合意は協議を通じて日米両政府間で一致を見た見解であるため、日米両政府はこれに沿った実施運用や解釈を行うということが当然に想定をされております。 　政府としては、これまでも、日米合同委員会の場を含めて

○高木真理君　そのような運用でやっていて合意が守られないことなどが、不具合が起きる、で、その背景がこういうものだからもう改定しなければいけないのではないかということで伺ったわけでありました。 　本当に時間がないので、ごめんなさい、最後に通告していた質問の方に移ります。 　私は、このアメリカ、あっ、ごめんなさい、ドイツやイタリアも同じ敗戦国でありながら改定をしています。これは事情が違うので比べられるものではないという状況の御答弁があるものかとは思いますけれども、こういうのを変えるときというのは、まさに日本が米側に、イタリアとドイツの場合ですね、協力度合いを強めるというタイミングでやっぱり引き出してくるというのがその改定の経緯でありました。それからいくと、私は、本来であれば、防衛費を二倍にするという今回のＮＡＴＯ並みという決定、これを決断するのであれば、ここのときに地位協定の改定、これも是

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練、また部隊の運用を行っていると認識をしております。 　その上で、政府としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減、これに全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めてきております。 　日米地位協定につきましては様々な見方があるということは承知をしておりますが、政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきており、今後もそうした取組を積み上げて対応していく考えでございます。

○高木真理君　今までの取組、御努力があることも分かりますけれども、それでは足りないと思いますので、是非……