外交防衛委員会

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　日本維新の会は、国家公務員の一般職の給与アップに関しては反対、自衛官、自衛隊員の給与アップに関しては賛成という立場を取っております。加えて、自衛官に関しましては、人事院勧告に従わない独自の独立した給与体系の構築を取るべきだということも主張しております。 　私は、今日は、ちょっと自分の政党の中の賛否の話ではなくて、そもそも給与体系を計算してきた計算式というのは何であったのかというのを歴史的に振り返ってみました。私、統計学を専攻しておりましたので、統計学的に何の基準に基づいて計算式を出してきたのかということで、今日は大変込み入った話になると思います。 　情勢適応の原則、二十八条で、国家公務員の給料を人事院勧告として変更することができるとなっております。人事院の仕事として、社会の変化に伴って、国会と内閣に対し俸給表が適当かどうかを報告しなければ

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　いわゆる月例給の民間給与とのラスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。 　具体的には、この表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しております。 　詳しく補足いたしますと、まず、民間企業の給与を調べております職種別民間給与実態調査等で得られた個人別の給与データにつきましては、公務と民間それぞれ、給与というのは基本的に役職段階、勤務地域、学歴、年齢という四つの要素で決まることが一般的ですので、これを同じくする小さなグループに分類します。たくさん箱がある状況になっており

○石井苗子君　それは分かっているんです。私は、妥当性があるかどうか、担保されているかという質問をしたんです。 　学歴と年数、ここには成績が入っていないです。成績入りません。さっき言った、数量を調査する、民間企業というのは、私が先ほどの歴史を言いましたように、途中から非正規採用というのがあって正規採用が少なくなってきたり、いろいろやっているわけですよ。ところが、これは、資本主義でそうやって稼いでいる民間の金で社会主義のような平等性を担保しているんです。それは間違っているんですよ。 　私の政党の人間が訴えていることを引用しますと、一般職の国家公務員の給与アップに反対しております、その根拠は、年功序列の色が濃く、実力、実績が十分に反映されていない公務員制度であり、民間の状況を正しく反映できていない人事院勧告に基づき一律に上下する給与体系では霞が関の再生を見込むことはできませんというような言葉

○政府参考人（役田平君）　職種別民間給与実態調査において調査対象とする企業規模については、当時、国会での御議論や内閣からの要請において、民間企業従業員の給与を広く把握して公務員の給与に反映させるべきとの御指摘があったことを踏まえまして、人事院において慎重に検討を行った上で、平成十八年に企業規模を百人以上から五十人以上に引き下げる見直しを行いました。 　その結果といたしまして、調査の母集団になる事業所数につきましては約四万から五万三千人に三三％増え、実際に抽出する標本事業所数については八千三百から一万二百、これも二三％増えたということでございます。

○石井苗子君　これもセレクションバイアスがあると思いますけれども、この計算式におきましては今日はこれ以上突っ込んだ質問はしませんが、是非とも統計学的に新しい方式を用いるべきだと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。 　それで、実際の防衛省職員の給与改定を民間企業の給与と比較した場合、俸給月額の引上げ、引上げというのはどのような計算で導き出された数値なのですか。これは先ほどのラスパイレスの方式と違う計算式ですよね、いかがでしょう。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官の俸給表は、従来より職務が比較的類似しております一般職の警察官等に適用される公安職俸給表等をベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分を上乗せするなどの所要の調整を行って作成をしております。 　これは、自衛官は常時勤務の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習などのために勤務する、勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという観点から、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れておるものでございます。 　さらに、ちょっと申し上げますと、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策につきまして検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めておりま

○石井苗子君　是非お願いいたします。 　自衛官の使命というのは、国民の命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという使命がございます。自衛官の任務というのは安全保障環境の変化の影響を強く受けるものでありまして、民間企業従業者の給与水準に影響を与える経済とかその雇用情勢に左右されるような仕組みになっていたら私はおかしいと思いますので、是非、その警察官との比較というのもありますが、今調査研究中ですということなので、これは改めていく方法で考えていただきたいと思います。 　次に、職員の、防衛省の職員の給与決定を民間企業の給与との比較をするというところの一歩突っ込んだところで、陸自高等、失礼いたしました、陸自高等工科学校生徒の初任給というのがございます。これが、この方々というのはどうして生徒と言うのかというと、まだ非常に年齢が低いわけですね。学校に通いながら、通いながら十一万七千九百円、一か月に支給

○政府参考人（三貝哲君）　御指摘の陸上自衛隊高等工科学校でございますが、高校生に相当する年齢の生徒を募集する形になっております。 　現在のところ、御質問の応募者数でございますけれども、直近で申し上げますと、この三年間で、三百五十名の募集に対しまして、令和四年度で千九百四十三名、令和三年度は千七百七十九名、令和二年度は千八百四十四名の応募がございまして、約五倍の倍率となっております。知名度についての調査はしたことはございませんが、このように比較的高い倍率で御応募いただいておるところでございます。 　より多くの方に応募していただきますよう、引き続き同校の教育基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　我が政党は教育の無償化を訴えておりますが、なかなか進みません。この申込数が増えているということは、やはり月に十一万七千九百円をいただきながら高校に通って卒業できると。しかも、これは給料でございますので、そういった特権があると思うんですが。 　話が元に戻って申し訳ないんですが、さっきのあのラスパイレス比較方式の結果からなった計算での上げ幅があるんですが、三千八百六十九円。これで自衛官の増加、先ほどの学校のように見込めますか。どのくらいの期間を見て見込んでいるのかとか、減少してしまった場合、こんなに上げて、この計算式で。減少してしまったら次の政策というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　石井委員におかれては、この当該法案には賛成の方向で御検討ということで、まずは感謝申し上げますが、そういった、それを前提に、少子化とか労働人口の減少によってもう我が国は本当深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくて全産業が当てはまると思いますが、そういった中で、高校新卒者の有効求人倍率がもうバブル期並みとなるなど、民間を含めた人材獲得競争というのはもう熾烈と言っていいというふうに考えております。このような状況が人材確保に与える影響については強い危機感を持って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。 　今般の自衛官の給与引上げ、行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるのかについては、なかなかその数字というのはお答えすることは難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒二士、二士の方の初任給の引上げ額は、具体