外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　今の政治の信頼が失墜していますが、私は国民と約束したものは守るべきだと思います。我々も、トリガー条項凍結解除すると言って、できっこないとみんなに言われますが、まだ諦めていません。それは国民と約束したからです。愚直に、約束したものを守り抜くということが私は大事なんだろうと思います。 　この第十九回竹島の日の式典で、竹島・北方領土返還要求全国県民大会で決議された、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議七項目がありますが、これについて、渡部さん、教えてください。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　本年二月二十二日に開催された第十九回竹島の日記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会におきまして、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議が決定されました。 　決議の内容でございますが、七項目のうち、第一ですが、政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開をし、全国各地で啓発展示等を実施すること。第二に、竹島に関する研究体制を強化し、調査、資料の収集、保存、若手研究者の育成などを積極的に展開し、島根県が実施する竹島問題の調査研究について必要な支援を行うこと。第三に、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。第四に、政府主催による竹島の日式典の開催や竹島の日の閣議決定を行うこと。第五に、竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。第六に、学校教育において竹島問題が正しく積極

○榛葉賀津也君　これ決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官はもう拍手されていましたから、これ実現してくださいね。是非、実現するようにお願いしたいと思います。 　最後に、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、韓国はかつて、独島防御訓練として、竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施をしています。日韓関係が良好となったと言われている尹政権下でも恐らく訓練行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう抗議されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　韓国でございますけれども、従来から、東海領土守護訓練と称します定期的な軍事訓練を、竹島周辺において原則非公開で実施をしてきているものと承知をしております。 　その上で、報道によりますと、二〇二二年五月に発足いたしました尹政権におきましては、一年に二回、計四回実施をしておりまして、これらにつきましては、韓国海軍、韓国海洋警察庁、それらの艦艇が参加をしているというふうに承知をいたしております。

○国務大臣（木原稔君）　今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。 　防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。 　一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考え

○榛葉賀津也君　竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　木原大臣の所信について内容を見てみますと、国民に不安をあおりにあおって、どんどん沖縄の基地化、あるいは基地拡大しようとしているのではないかと沖縄県民は危機感を持っていると思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄県民が米軍基地だけではなくて自衛隊基地の建設にも警戒するのは、さきの大戦で日本軍の拠点としたところがことごとく攻撃、爆撃されたからにほかなりません。 　二度と戦争はしない、二度と政府の正義に振り回されない、これこそが私たち国民の決意です。この戦争放棄の決意は憲法九条に込められました。国際紛争は武力によって解決できない、武力によって解決しようとしてはならないと、こういうことが戦争の最大の教訓です。武力の支配を法の支配に変える、これこそが平和憲法の理念ですが、木原大臣は法の支配を武力の支配に変えようとしているのではない

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。 　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。 　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　こう

○高良鉄美君　沖縄の方は、この飛行再開がちょっとうわさされるぐらい、普天間の方ではエンジン調整音が聞こえたんです。 　繰り返しますけれども、米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥機オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。 　今月六日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくるうりずんの会が、うるま市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場、この設置の断念を求めて要望書を木原大臣宛てに出しました。 　訓練場予定地の近くにある石川岳、この山は森林浴の森百選に選出され、休日

○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。 　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。 　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスを