外交防衛委員会

○山添拓君　ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。

○国務大臣（浜田靖一君）　今後の対応については予断を持ってお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。 　資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練などについて検討を加速するとしています。 　防衛大臣に伺います。 　Ｆ35のローテーション配備とは、どういうことですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月の日豪２プラス２においては、豪州との間で安全保障、防衛協力を深化させ、より強化された相互運用性を構築するといったことで、することで合意をいたしました。その具体的な取組の一つとして、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション展開を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練を実施することとしております。このローテーション展開等に関する具体的な計画、活動の態様や期間について等については、今後検討していくことになります。 　いずれにせよ、日豪間の安全保障、防衛協力を更に深化させていくためには、自衛隊と豪州国防軍がより実践的な形で連携を強化していくことが重要と考えております。引き続き、自由で開かれたインド太平洋の地域の実現に向けて、豪州との防衛協力を一層強化していく考えであります。

○山添拓君　日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　Ｆ35、自衛隊の戦闘機を常駐させるということよりも、我々が考えておりますのは、豪州には大変広大な訓練、演習環境がございます。そうした恵まれた訓練環境を生かしまして、自衛隊のその戦技技量の向上、そしてまた日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大する、そういうことによりまして、自衛隊の能力向上とともに、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。 　このローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、戦闘機などにつきましても、その訓練を行うその期間、例えば定期的に一定期間行くというようなことを念頭に置いているところでございます。

○山添拓君　いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。 　で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　配備と書いておりますけれども、これはその常駐ということを意味しているわけではなくて、私たちとしては、先ほど御説明しましたように、一定期間訓練などのために定期的にオーストラリアに行くということを意味しているということでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

○山添拓君　ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。 　憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。 　資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、失礼、米豪２プラス２の共同声明は、オーストラリアにおける米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などのローテーション配備を拡充するという内容も含まれております。また、最大六機の戦略爆撃機Ｂ52をオーストラリア北部の米軍基地に、失礼、空軍基地に配備する計画とも報じられております。中国への抑止力強化が狙いとされ、オースティン米国防長官は会見で、中国は地域の平和と安定を脅かしている、日米豪の三国間防衛協力

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国としては、国家防衛戦略にもあるとおり、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化してきておりまして、本協定もこの連携強化を効果的に進めるための取組の一つでございます。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図って、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕