外交防衛委員会

○山添拓君　事故を起こした機体がいつ配備されたものか、どういう機体番号か、その基本的な事実すら防衛省は知らないとおっしゃるんですね。 　オスプレイは、特有のクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントというものが知られています。海兵隊の報告書は、八百時間以上飛行した機体の特定の部品を有する機体でこのハード・クラッチ・エンゲージメントが発生する傾向があると説明をしています。 　この事故を起こした機体は、部品交換していたものでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　米軍の専門部局からは、ハード・クラッチ・エンゲージメントはギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであって、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により、当該現象の発生を九九％以上低減可能であるとの説明を受けています。 　この部品交換の措置は、全てのオスプレイに搭載されている使用時間八百時間を超えるＩＱＡを新品のものに交換するものでありまして、現在飛行している米軍オスプレイは部品交換が完了した機体か部品交換を行う必要がない機体のいずれかであるとの説明を受けているところであります。

○山添拓君　ですから、事故機はそのどっちなんです。

○政府参考人（大和太郎君）　事故を起こした機体の部品交換の有無も含め、米側に確認を行ってまいります。

○山添拓君　何にも確認されていないわけですよ。 　海上保安庁は三日、この事故機の部品や残骸を米側に引き渡したと公表しました。 　外務省に伺います。 　日本で起きた事故です。なぜ引き渡さなければならないんですか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日本側が回収した事故機の部品等の引渡しは、米側からの協力要請を受け、日米地位協定及び合意議事録の規定を踏まえ協力したものでございます。日米地位協定第十七条十（ａ）及び十（ｂ）に関する合意議事録において、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨定められております。この規定は、米軍財産には、その性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。 　いずれにしても、政府として、引き続き関係省庁及び米側とも緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○山添拓君　地位協定の下で、当然のようにおっしゃるんですけれども、同じ米国の同盟国でも同じような扱いではないですね。委員会の皆さんは御承知だと思いますが、イギリスでもドイツでもイタリアでも、その国の当局が調査をしますよ、関与しますよ。あっさり引き渡してしまうのは日本ぐらいです。海上保安庁は屋久島漁協の皆さんに協力を要請したんですね、捜索救助、部品や残骸の回収など。協力させるだけさせておいて、後は米側に丸投げですよ。これ、余りに無責任です。大体、米側に原因究明など期待できるのかと。 　資料お配りしておりますが、これは先日福山委員も示していたオスプレイの事故や緊急着陸の履歴です。今年九月だけで五回、予防着陸、緊急着陸があります。 　防衛省に伺いますが、この五回は、原因はいずれも警告表示があったためと書かれているだけです。なぜ警告表示があったのか、把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　日本国内における米軍オスプレイの緊急着陸は一件であります。そのほか予防着陸というのが二十三件あるということでありまして、予防着陸というのは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸であると。また、緊急着陸は、航空機の航行に影響する異常が発生した場合に、その危険を回避するために速やかに行う着陸であるというふうに承知しているところでございます。

○山添拓君　いや、なぜ警告表示が出たのかと。パイロットがなぜ緊急に対応しなくちゃいけなかったのか、その原因について米側から報告を受けていますか。

○政府参考人（大和太郎君）　その件については、今お答えできる材料がございません。