外交防衛委員会

○山添拓君　攻撃を抑止する抑止力のためにといってミサイル配備を進めながら、一方では攻撃に備えた避難だシェルターだと、こうおっしゃるんですね。これは矛盾していますよ。しかも、どちらもまともな説明はないわけです。 　資料をお配りしています。 　与那国町では、この間、武力攻撃事態を想定した避難実施要領を策定するために住民説明会が開かれています。住民からは、戦争がある前提なのか、家も捨て、畑も捨て、墓も捨て、島を出るには納得が必要だが、それが全くない、こういう憤りの声が上がったといいます。この記事の写真では、頭を抱えておられる参加者の姿もあります。 　これ、所管は消防庁だというんですね。伺いますけれども、こうした住民の疑問に消防庁は答えられるんでしょうか。

○政府参考人（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。 　消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。

○山添拓君　いや、私が伺ったのは、こういう計画を策定するのは戦争がある前提なのかと、その住民の皆さんの声に応えられるのかということなんですよ。 　消防庁の皆さんは、避難を望まない人に対してはどのように説明しているんですか。

○政府参考人（小谷敦君）　御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。 　現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。 　消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。

○山添拓君　避難を望まない人はどうするのかと説明会でも意見が出たはずです。お答えがありません。 　牛や豚や馬、家畜はどうするんでしょうか。

○政府参考人（門前浩司君）　御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で、検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○山添拓君　お答えがないんですよ。自治体任せですか。 　政府は、避難した後、その生活を保障するのですか。

○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの答弁になりますけれども、自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を踏まえまして、市町村、沖縄県の御意見、ニーズを踏まえながら、政府として検討、訓練を進めることによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　全くお答えがないんですよ。 　では、避難せよと言うと、九州への避難をとおっしゃっています。いつまで避難せよということになるんですか。

○政府参考人（門前浩司君）　現在の訓練、検討会を進めながら、また、今年の一月に再度訓練を行う中でそういったことを詰めてまいりたいと考えております。