外交防衛委員会

○山添拓君　つまり、一つも原因明らかにされていないんですよ。ですから、何の対策もなく飛び回り続けていると、こういうことですね。 　オスプレイが制御不能に陥る事象として、先ほども述べたハード・クラッチ・エンゲージメント、この可能性は否定できません。今回の事故でも懸念はあると思います。この事象が過去に日本国内でも発生したという可能性があります。防衛省は、今年八月以降、米側に確認中だとしてきました。確認できたんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件でございますけれども、米側からは、現時点においてはまだ確定したものはなく、調査中であるという連絡を受けております。現時点においても米側が調査を行っている段階にございますのを承知しておりまして、現段階で新たにお伝えできるものはありませんけれども、引き続き米側に対しまして事実関係について確認を行ってまいります。

○山添拓君　皆さん、これが緊密に連携をしているという日米関係ですよ。日米同盟の下で事故やトラブルがあっても、原因究明まともに行わない、説明もしない、これが日米同盟の実態ですよ。 　ちなみに、伺いますけれども、なぜハード・クラッチ・エンゲージメントが起きるのか、根本原因は解明されたんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　ハード・クラッチ・エンゲージメントの根本原因ということでございますけれども、こちらにつきましても、今、米軍において調査中であるというふうに承知をしてございます。

○山添拓君　米軍予備役の支援団体、リザーブ・オーガナイゼーション・オブ・アメリカ、これはオースティン米国防長官にオスプレイの即時飛行停止を求める書簡を送付しています。 　もう質問終わりますけれども、ますます増えていくエビデンスはＶ22オスプレイに重大な欠陥があることを示していると、この事務局長が言っているんですね。オスプレイは三十四年前に最初の試験飛行を行い、十五年前に配備された、今頃はもう信頼性を持って機能しているはずのときだと。米軍の航空機で他にオスプレイのような致命的な傾向を持つ航空機は全くないと。米国内で米軍関係者からもオスプレイの致命的欠陥が指摘されています。 　飛行の停止はもちろんですが、欠陥機のオスプレイは、これ米軍についても自衛隊についても撤去すべきだと、これを重ねて求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古新基地建設について伺います。 　今回の質疑は、配付資料一に掲げてございますように、二〇二〇年三月に続くものです。 　ここでバインダーを私持っているんですけど、これなんですね。（資料提示）これが実は、そのときは幾ら掛かったか分からなかったんですけれども、二十九億円掛かっています。十五か所のＣＰＴ。そのことについて今日は主に伺います。 　配付資料二のように、本年十一月二日に、在沖米軍が、普天間基地に報道関係者を招いて行ったメディアワークショップにおいて、大浦湾の軟弱地盤が軍事上影響を与えるかどうかと問われて、仮に修正、地盤改良ができなければ影響を与えるかもしれないとし、滑走路が沈むような場所では建設は難しいと懸念を示しました。 　米軍の中でも懸念が広がっているとおり、大浦湾側の軟弱地盤の問題は極めて深刻です。だからこそ、沖縄県

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業では、平成二十六年から二十九年にかけて合計で約六十一地点におきましてボーリング調査を行っており、このうち標準貫入試験と乱れの少ない試料の採取の双方を行っているものは計二十九地点でございます。 　この二十九地点で採取した試料につきましては、土の強度の推定に当たり用いなかったデータというものはございません。

○伊波洋一君　このように、同じようなサンプリングでも、ここでは全てが使われると。でも、コーン貫入試験は全て棄却された。ここにあるものです。 　平成二十九年五月から六月にボーリングされたＳ３地点、平成三十年二月から三月のＳ20地点では、標準貫入試験とボーリングによるサンプリングがセットで行われています。これらは、Ａｖｆ―ｃ層という最も軟弱な粘性土の土層を含み、コーン貫入試験しか実施していないＢ27地点の強度を類推するための三地点のうちの二つということで、極めて重要なデータです。 　もしサウンディングによって原地盤に応力解放の影響が生じているのであれば、当然、原地点から採取したＳ３やＳ30のサンプルも乱れているのではありませんか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の二地点のボーリング調査につきましては、Ｓ３地点は平成二十九年から、二十九年五月から六月にかけて、またＳ20地点は平成三十年二月から三月にかけて実施してございます。 　これらのボーリング調査による土の強度の測定に当たりましては、採取前の状況、状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては、専用の機械を備えた室内、施設内で三軸圧縮試験、これを行うことにより原地盤の状況を再現し、適切に土の強度を測定してございます。 　これらは、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている応力解放を受けることを前提として確立された手法であり、そのデータは十分信頼のあるものだと考えてございます。

○伊波洋一君　この二つの場合は適切な備品を使ったということを言っているわけですね。そういう意味では、応力解放の影響が無視できるということを今お話がありました。 　であれば、ＣＰＴデータについても、サンプリング部分から離れた地点のＣＰＴデータを読み取るなど、応力解放の影響を回避する方法があるはずです。標準貫入試験を併用したサンプリングについては乱れのない試料であると言いながら、合計二十九億円、一本二億円近く掛けて実施されたＣＰＴについては、サンプリングと併用しているから応力解放の影響を受けているとしてデータを一律に棄却して採用しないというのは、一貫性に欠ける極めて恣意的な対応です。 　技術検討会で、事務局である防衛省は、トルベーン試験やポケットペネトロメーター試験が行われていることについて、配付資料五のイメージ図を示しながら、これは補助的な、簡易な方法で実施されたと説明しています。これを