外交防衛委員会

○政府参考人（加野幸司君）　今お尋ねにございました二〇一五年の日米ガイドラインのＤ項でございますけれども、このＤ節につきましては、日米両国が各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないときに日米が緊密に協力をするということを規定しているものでございます。 　この場合におけます我が国の武力の行使といいますのは、事態対処法で規定される存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、いわゆる国際法上の基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございますけれども、各々の憲法上の規定に従ってということでございまして、今し方大臣から御答弁を申し上げましたとおり、そういった事態が起きれば直ちに我が国が武力の行使をするということになるわけではないということが前提でございます。

○伊波洋一君　次に、辺野古新基地問題について伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　公有水面埋立法に基づく沖縄防衛局の設計変更を沖縄県知事が技術的、客観的に不承認としたことについて、国土交通大臣は現在、知事に代わって承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　多くの皆さんが誤解していますが、この代執行訴訟に先行する訴訟では、県の不承認処分に沖縄防衛局が私人に成り済まして行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行うという、いわゆる裁定的関与によって国が県の不承認を覆したことについて、裁判所は、県は行政不服審査における審査庁の裁決の適法性を争うことができないと判断したにすぎません。 　二〇二〇年三月から最高裁判事を務める行政法学者の宇賀克也氏は、地方公共団体側の出訴が法律上明示的に保障されていないことは、地方自治の保障の観点か

○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、埋立承認後に施工段階におけるボーリング調査等の土質調査を実施しております。 　十一月八日に伊波委員に手交させていただいた資料、ここに記載されておりますもののうち、シュワブＨ二十五地質調査その二、シュワブＨ二十六地質調査、シュワブＨ二十九土質調査その一、シュワブＨ二十九土質調査その二の四件の業務では、ボーリング調査を御指摘のように計四十地点で行ってございます。

○伊波洋一君　コーン貫入試験には、次のシュワブ平成二十六年ケーソン新設工事一工区に全て含まれていると考えていいですね。

○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業における土質調査につきましては、複数の契約で行ってございますけれども、このうち、委員お尋ねの電気式コーン貫入試験、ＣＰＴと申しますけれども、これを行った工事についてはシュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区のみでございます。

○伊波洋一君　このコーン貫入試験の調査は、調査業務ではなく工事契約という、あたかも何だか構造物を製作したかのような契約に紛れ込ませているのでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、埋立承認を得た後、沖縄防衛局が二〇一四年から二〇一六年にかけて二十四本のボーリング調査を行いました。 　他方で、当該調査の結果のみでは施工段階における地盤の強度等を評価するには十分でないと判断いたしまして、更に追加して土質調査を実施することにより、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価することとしたものと承知してございます。 　その上で、この追加の土質調査を速やかに実施する観点から、既に契約を締結していたシュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これに電気式コーン貫入試験、ＣＰＴ等の土質調査を追加する変更契約、これを行いまして、二〇一七年二月から実施したものでございます。これらの追加調査を踏まえた検討の結果、地盤改良工事が必要であることが判明したことから、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、五十八億円もこの十四本のボーリングと十五本のコーン貫入試験に掛かっているわけです。上の四つと比べても極めて大きい額だということが分かります。それは、それだけの内容があるからですね。 　つまり、このケーソン新設工事第一工区、五十八億円というのは、極めて重要な検査だったということが分かります。 　この配付資料、その次の配付資料③を見てください。およそこの状況というのが、ボーリングの、私たちの試算ですけれども、こんな感じで出ております。 　上の四つはおよそ五千万円、五千二百五十万円ぐらいの、一本当たりの工事。で、コーン貫入試験になりますと、およそ一億九千三百万円なんですね。もう一つのボーリング調査はおよそ一億六千万円、一本につきですよ。そういうものになっています。 　四つの調査業務とこの平成二十六年ケーソン新設工事一工区の工事契約に関して、見積りの基

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の四件の調査業務につきましてはボーリング調査を実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算価格は今これから申し上げるとおりでございまして、シュワブＨ二十五地質調査その二、これは約五億円、シュワブＨ二十六地質調査、約三億円、シュワブＨ二十九土質調査その一、約十二億円、シュワブＨ二十九土質調査その二、これは約一億円でございます。 　また、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これにつきましてはボーリング調査と電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算費用は約二十三億円、ＣＰＴに係る積算価格は約二十九億円でございます。 　なお、ただいま申し上げた金額はあくまでも積算価格でございまして、実際の支出額とは異なるものでございます。

○伊波洋一君　しかし、計算しますと、先ほど申し上げたように、このケーソン新設工事契約でのコアサンプリングとコーン貫入試験は十五か所で二十九億円。つまり、一億九千三百万円なんですね、一本につき。一方、上の四つは五千万円なんです、平均すれば。 　つまり、いかにこのコーン貫入試験やあるいはボーリング調査が極めて重要だったかというのは、この圧密検査、ボーリング調査は圧密検査とかいろいろあって、その沈み具合とか全部細かく出るようにしてあるわけですよ。また、コーン貫入試験は、軟弱地盤の中で一番へりなんですよ。護岸の調査なんです。護岸の下でどの程度本当に軟弱地盤があるかということをきちんと調査したんです。 　一方、三年半前の当委員会での質疑では、防衛省は、ＣＰＴについて、応力解放などと言って、あたかも調査方法に不備があるかのように言って、非排水剪断強度のデータを使用しないとしていました。 　今回、