外交防衛委員会

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか否かによって法律上提供が可能な物品及び役務に差異が設けられているということではございません。

○佐藤正久君　委員の先生方、今答弁のとおり、つまり、ＡＣＳＡでは弾薬についてはいろいろ規定が取りあえず規定されていますけれども、法律上は弾薬については来援軍に対してはやはりその規定がないと。これ、ニーズがあればできるんですよ。つまり、ＡＣＳＡというのは貸し借りの世界で、後で返してもらう話なので、本当に必要であればそれはやり取りできると。 　弾薬についてはいろいろ柔軟性があるんですけれども、問題はこの武器なんです。ここの十条で言う、この行動関連措置法で言うかぎ括弧武器と装備移転三原則でうたっているかぎ括弧の武器、これは違うというふうに理解しておりますけれども、これは内閣官房、経産省、どちらでもいいですけれども、この武器の定義、これは違うということでよろしいですね。

○政府参考人（青柳肇君）　米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。 　当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。 　一方、防衛装備移転三原則は、我が国が国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ防衛装備の海外移転の管理を行うために定められたものであり、三原則において武器とは、貿易、失礼しました、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと規

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、非常にこれは分かりにくいんですよ。同じ装備移転であっても、装備移転なんです、装備移転であっても、この装備移転三原則の武器は輸出貿易管理令によって定められる武器であって、ここで、関連措置法の武器は全然違うんです。重なる部分もありますけれども、違うと。同じ装備移転でも極めて分かりにくいと。 　今回、三文書によって装備移転の見直しというものをこれから与党協議も踏まえながらやっていくという上において、国内における有事におけるこの武器移転という部分はこれ全然違うんで、武器の定義がそもそも違う。多分、国民はほとんど理解できないと思います。輸出管理の武器、この防衛装備移転の武器、海外移転の武器と国内有事における武器、これが違うと。実際、さらに、この武器の提供を行う補給を除くということですけれども、これは余りにも範囲が狭過ぎると思います。日本有事で来援をする米軍やオース

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米軍等行動関連措置法第十条に規定されている、武器の提供を行う、補給を除くとの趣旨につきましては、内閣官房から答弁があったとおりでございます。 　その上で、先生御指摘のような防衛上のニーズにつきましては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境、特にロシアによるウクライナへの侵攻というような現実なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと考えております。その上で、関係省庁とも様々な議論をしていきたいと考えております。

○佐藤正久君　もう一つ課題になっているのは、資料四、御覧ください。 　これは私も当事者だったんですけれども、平和安全法制のときの五党合意なんです。五党合意で、これは、自民党と公明党と日本を元気にする会と次世代の党と新党改革、この五党合意。まあ国民民主はないんです、残念ながら、この中。その五党合意でやった文書がこれです。 　そこで、この七項で、弾薬の提供は、これ、緊急の必要性が極めて高い状況にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、すごくここで抑制的になっているんですよ。これに基づいて閣議決定していますので、これに縛られるというのは、やっぱり当時の状況と今考えたときでは、この部分も含めて見直すべきだと私は思います。 　私も当事者でしたけれども、この七項というのは、どちらかというと、海外における国際平和執

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆる五党合意は、平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革、五党により合意されまして、同十七日、参議院の特別委員会において同合意書の内容が附帯決議として議決されまして、その上で、同十九日、平和安全法制が参議院本会議において可決、成立したところでございます。 　政府といたしましては、こうした立法府における御議論を踏まえ、平和安全法制の施行に当たっては、いわゆる五党合意の趣旨を尊重し適切に対処するものとしているところでございます。 　このいわゆる五党合意におきましては、まずは、附帯決議として議決されました立法府におきます御議論を政府としては注視していきたいと考えております。他方、先ほども申し上げましたとおり、様々な防衛上のニーズということにつきましては、防衛省・自衛隊におきまして

○佐藤正久君　やっぱり、是非、ここまでお金を使って国民の命や主権を守ると言っている以上は、やっぱり見直すべきは見直すという部分は大事だと思いますので、是非お願いします。 　次に、もう一つ今喫緊の課題として、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げるということについて、防衛省は、弾道ミサイル等破壊措置の準備に関する一般命令を出しております。 　外務省に確認します。 　今、北朝鮮は、この軍事偵察衛星についてどういうような主張、動きを見せているんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、昨年十二月十八日に北朝鮮国家宇宙開発局が、偵察衛星打ち上げの最終段階の重要試験を行ったとしつつ、二〇二三年四月までに軍事偵察衛星一号機の準備を終えるだろうと発表した旨承知しております。また、今月の十九日には、金正恩委員長が国家宇宙開発局を視察し、四月現在完成している軍事偵察衛星一号機を計画された期間内に発射できるように最終準備を終え、今後、連続的に数個の偵察衛星を多角配置して、偵察、情報収集能力を堅固に構築すべき旨指示を出したと報じられているところでございます。

○佐藤正久君　まさに、いつ撃たれてもおかしくないという状況で、まして今、軍事関係の記念日でもあります、今日は。含めて警戒態勢やっていると思いますけれども、それに備えて、防衛省がＰＡＣ３あるいはイージス艦等を含めた破壊措置の準備に関する命令を出しています。 　ただ、懸念をしているのは多良間村なんです。前回、民主党政権のときに、同じように撃たれたときに、実は多良間村だけがすっぽり抜けちゃったんです。宮古島と石垣島にはＰＡＣ３を配備をしました。ところが、そこから射程が届かない多良間村には、人が少ないから配置しないというとんでもない答弁がありました。でも、人が少ないから配備しないというのは、これは理由になりません。 　ここはまだ、今、与那国島と石垣の方には配備をすると明言されましたけど、前回のときは、前回の発射地点と落下地点というそこを結んだときに、ちょうど多良間村の上空を通過していたわけです