外交防衛委員会

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　地盤調査に当たりましては、土の強度や地層の構成、地層構成を把握する必要があり、所要のボーリング調査を行うこととともに、各ボーリング調査地点の間において電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを行うこととしているところでございます。 　本事業で行ったＣＰＴにつきましては、定点保持装置等を備えている船舶と組み合わせて調査を行うことにより、ボーリング調査と比べて比較的気象、海象の影響を受けづらい、安定的に調査を実施可能であったことから、本調査の手法を行うこととしたものでございます。

○伊波洋一君　ほかの地点でも、ボーリング調査でも土層の判別はできていたはずです。しかし、あえてこのコーン貫入試験で、土層の判別のためにわざわざ二十九億円も掛けたのか。 　つまり、それはやはり、コーン貫入試験は同時に非剪断強さとか埋立てのための調査も基本は全部できるようになっているんですよ。これは、国交省の基準で見てもそうなっています。しかし、それを全部できたのに、全部報告書はできています、こんな厚いやつがですね、それをあたかも問題だと言って棄却したんですよね。そういうことがやはり問われるべきだと思います。 　実施されたコーン貫入試験、先ほど、今お話ありますように、スイスのジオキップ・マリーン社、世界一流のマリーン社が調査をしました。さらに、最新鋭のポセイドン１という特殊な大型調査船が使用されました。この十五本以外は普通の調査、掘削、ボーリングをしているんですよね。だから、できるんですよ

○政府参考人（青柳肇君）　今の御質問はあれですか、海外の企業が入ったのはＣＰＴだけかという御質問。 　平成二十六年から平成三十年までの間に普天間飛行場代替施設事業におきまして実施したボーリング調査は、全て日本国内企業が実施しております。それに対しまして、ＣＰＴ調査、試験につきましては、海外の調査会社が行っているところでございます。

○伊波洋一君　当初、沖縄防衛局は、コスト的には多少高額であってもＢ27地点を含む軟弱地盤の強度を正確に把握しようという方針で、詳細な測定が可能なコーン貫入試験を実施したと思っています。 　コーン貫入試験は、粘性土の剪断強さを算出する一般的な方法として港湾の基準にも記載があります。沖縄防衛局が発注した際の詳細施工計画書、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書においても、本業務は、辺野古沖合において、ポセイドン１を使用したコアサンプリング採取及びＣＰＴデータの取得を目的とします、取得したコアサンプル及びＣＰＴデータは、土質調査会社で解析するものとします、として、目的にＣＰＴデータの解析が明確にされています。 　また、防衛省は、応力解放を理由にＣＰＴデータを非排水剪断強度に使用しないとしていますが、港湾の基準に原地盤での応力解放などの記載がないことは、令和二年三月十八日の本委員会に

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　応力解放という難しい言葉が出てきましたけれども、応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどから除かれた際に膨張して緩くなる現象ということでございますけれども、ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことでございまして、各種の解説書にも記載されているところでございます。 　例えば、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同解説におきましては、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える旨記載がございます。さらに、地盤工学会が発行いたします地盤調査の方法と解説には、ボーリングの際の掘削における留意点といたしまして、掘削に伴う応力解放が記載されてございます。 　その上で、今般は地層構成の把握を目的とい

○伊波洋一君　今言っていることは、基本的にはこの土を取るときには当然圧力を、特別の用具が必要だと。皆さんは、地下の一メートル取って、まだ取っていない地下がずっと続いているんですよ。前回の委員会でも言ったんですけれども、この取ったところから何センチまで応力解放が起きているのかと、そういうことに答えられないんですよね。そんなことの議論はしてないんですよ。地盤は変わりませんから、全部同じ地盤ですから。次に三メートルまたコーン貫入試験をするわけです。そして、地層を調べる。そういうのを繰り返しているんです。 　で、報告書はですね、皆さんが言っていることはどこにも書いてないんですよ、応力解放の議論というのは。それで、一ミリ単位で地層を調べるコーン貫入試験になっているわけですが、そもそも最初から詳細の施工計画の中で、そんな応力解放の議論があれば最初からやらなきゃいいじゃないですか。しかし、それはちゃん

○政府参考人（青柳肇君）　済みません、これ、今まさに申し上げたところでございますけれども、先ほど申しましたように、応力解放につきましては各種解説書にも記載されてございますし、国土交通省港湾局が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説、これにおきましても、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるという旨の記載もございますし、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説、これにも同様の掘削による応力解放の記載がございます。 　等々の文献が存在しますことから、我々はこういうものを参考といたしましてやっているところでございます。

○伊波洋一君　ただいま、その応力解放に関する基準ということについて、是非委員会に提供、提出していただくよう、委員長で計らっていただきたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○伊波洋一君　二〇年三月の当委員会の質疑では、当時の河野防衛大臣が、「今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。」、「各種測定値は応力解放の影響を受けており、これから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。」と、第五回技術検討委員会での議論を根拠に、ＣＰＴデータの非排水剪断強度の算出を使用しないと結論付けています。 　配付資料⑤のように、十一月十二日の東京新聞は、この技術検討会の委員が、ちょうどこの応力解放の問題が議論されていた二〇年当時、辺野古工事の事業者から寄附金を受け取っていたことが報道されています。技術検討会は、応力解放の議論を始めとして、幾つもの土木工学的な根拠が薄弱な理屈で埋立工事にお墨付きを与えてきました。二〇二〇年三月十一日の技術検討委員会の配付資料④の粘性土の剪断強さの設