外交防衛委員会

○石井苗子君　コンセンサスという言葉が使われましたけれども、十一か国とイギリスの間を取りまとめるのは大変だったと思います。 　アメリカが離脱後、離脱後に議長国に日本がなってまとめたわけですが、議長国となって得をしたことというのがあるでしょうか。イギリスが加入に成功した結果を得たということは、議長国として意義のあることでしたか。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　先ほどから御説明申し上げておりますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。 　このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるものでございます。

○石井苗子君　ちょっとお答えが鮮明ではないんですけれども。 　イギリスというのは、アメリカと自由貿易協定を持っていませんよね。これはいずれどうにかなるんだろうと思ってやっていらっしゃるんだと推測しますが、イギリスは。 　イギリスが加盟することによって、イギリスが得るメリットが大きいのではないかと私は思っておりますが、外務省としては、イギリスが加盟することのどこにメリットがあるとイギリス側は考えているとお思いですか。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　英国の意図につきましては我が国としてお答えする立場にはないのでございますが、英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げまして、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本との協力を重視しております。ＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。 　ＣＰＴＰＰは、バランス、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、ＣＰＴＰＰは、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて拡大することで環太平洋地域の成長を更に活性化させることを目指す、世界に開かれた枠組みでございます。 　したがって、英国にとってもこうしたＣＰ

○石井苗子君　建前としてはそのようなお答えなんです。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　二〇一六年にＥＵ離脱をイギリス国民が決定してから二〇二〇年までかけて離脱してＣＰＴＰＰに入ったわけで、これは、この地域がですね、太平洋側の地域が、ＥＵを離脱してからゼロから経済的にスタートするより経済的に繁栄の見込みが強い地域であると思って、これは間違いないと思ってイギリスが入ってきたんだと思います。 　今、これからバイデン政権におけるアメリカのＴＰＰの復帰に向けた日本の戦略はどうなっていくのかと思いますが、二〇一七年の一月に、先ほど申しましたように、トランプ政権の下でＴＰＰから離脱しています。現在はバイデンの政権です。アメリカの国内事情からも、保守的な方針を転換することがあると想像しづらいんですが、現時点でアメリカの復帰は難しいと指摘する報道もあります。 　日本は、アメリカの復帰に働

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカ側にも伝えてきているところであります。 　個別の会談等の機会を活用して、具体的に申し上げますと、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、ブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってきているところであります。さらに、米国の上下両院議員、また有識者との面会の機会も活用しながら取り組んでまいりました。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に我が国としてはあるわけでございまして、その変更はございません。アメリカに対しましては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えており

○石井苗子君　コンプリヘンシブ、プログレッシブということにおいて、アメリカは何か考えていて日本の誘いに乗らない。その理由が、中国の加入要請への対応の方針、日本の方針がどうかというのを見ているんだと思います。 　中国は、国有企業、補助金、電子商務の取引、労働条件など、様々な分野でこのＣＰＴＰＰのハイスタンダードルールとか二十一世紀型というようなことが満たすことができるような実績ではないと私は見ているんですが、中国と台湾からの加入要請を今後どのように、そのほかの国とコンセンサス、先ほど言ったように一致というのを取っていくのか、お伺いします。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードのルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためには、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかについて、まずはしっかりと見極めていく必要があると考えてございます。 　また、台湾についても同様にしっかりと見極めていく必要があると考えておりますが、台湾は、我が国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、かねてから加入要請に

○石井苗子君　先ほども言いましたが、アメリカがいまだ日本からの誘いを受けない理由はここにあるんではないかと思うんですね。コンプリヘンシブ、包括的ではあるけれど、誰が先進的、プログレッシブになるかというかじ取りがあるのではないかと。 　今回のＣＰＴＰＰで強調されていることにちょっと私は矛盾を感じております。自由で公正な経済秩序、自由でありながら公正であることはなかなか難しい。矛盾をつくり出してはいないかと思うんですけれども、これまでの労働搾取によって北半球の先進国の利益を維持してきたということであれば、グローバルサウスの労働の搾取に対してどのように秩序を構成していくのか、ここをお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有するものでございます。 　自由な貿易や投資は経済的な繁栄の礎でありますが、例えば貿易や投資の促進が労働条件の切下げ等によって行われるとすれば、公正公平な競争とは言えず、かえって経済的格差や地域の政治的、社会的不安を招きかねないものでございます。 　この点、ＣＰＴＰＰでありますが、労働に関する独立した章を設けておりまして、貿易や投資の促進に当たりまして、労働者の保護を確保するための規定を設けております。これらの規定により、締約国間での公正公平な競争が促され、ひいては地域の経済発展がそこに住む人々の豊かさにつながっていくものと考えております。 　こうした意義を有するＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、いわゆる