外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　発言は、福山哲郎君、質問。

○福山哲郎君　いやいや違います。日本以外の国の、中国にビジネスとして行っていたり派遣されていた人たちが勾留をされているような事案が各国にも複数存在するのかどうか、外務省は把握されていますかと聞いています。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　報道等のベースではございますけれども、日本以外の国におきまして、以外の国民におきましても中国において拘束されているという事例があるということは承知しております。

○福山哲郎君　これ多分、各国ともこのことについては多分懸念が多いと思うので、それを表立って各国と協議して何らかの申入れをするなんというのはなかなかできにくいと思いますけど、問題意識を、大臣、そこは一定の外交的な中で、それこそ事務方同士でどういう対応をしているのか等の意見交換ぐらいはしていただいて、対処の方法なりを、まあ別に表に出す必要は全くないですけれども、御検討いただきたいなというのは、これは要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。お答えは結構です。 　それで、実は外務省の職員も去年拘束されたんですよね。外務省の職員も大使館員が一時拘束をされておりまして、これウィーン条約的には問題だと思うんですけど、この事案については事実関係だけ御報告いただけますか。大臣でも結構でございますし、事務方でも結構です。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、昨年二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生いたしました。 　本件は、外交関係に関するウィーン条約の極めて重要な規定である外交官の身体の不可侵に明白に違反するものであり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。非常に懸念をするところでございます。 　実は今、中国のことで、台湾有事の議論とかも出ていますし、いろんな課題があるんですけれども、例えば中台で何らかの、大きい戦争とかは別ですよ、何らかの衝突とかがあって、どうなんだという議論が始まって、途端に、実は十万人日本人が中国にいるわけです。こういう拘束事案があるわけです。 　これ、いきなり拘束されるような例が出てきたら、まさに有事のときに、存立危機事態とか共同訓練とかおっしゃっていますが、まさにそのときに身動き取れなくなる可能性が非常にあり得ると僕は思っていて、僕は、戦争にならないことが大事だと思いますし、戦争を回避するために動くのが政治や外交の役割だと思っていますけれども、ちょっとやっぱり気になるんですね、このことは。何人かが拘束されただけでもう日本政府は判断できなくなる可能性がある。 　十万人のレベルっ

○国務大臣（林芳正君）　中国側は、四月二十四日から二十六日まで開催をされます第十四期全国人民代表大会常務委員会第二回会議においてこの反スパイ法の改定について審議を行うと発表しております。他国の法律でありますので有権的にコメントするということではございませんが、やはりこの法案の改定をめぐる審議の動向等について政府として高い関心を持って注視をしてまいる、してまいりたいと、こういうふうに思っております。 　先ほどもちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、この法律について詳細に説明を求めるということ、そして執行と司法プロセスの透明性を求めていくこと、今までも求めてきておりますが、そして同時に、在留邦人への注意喚起、これも行っておるところでございまして、こういう取組、しっかり続けていきたいと思っております。

○福山哲郎君　大臣に前向きに御答弁いただいたので、是非そこは、答えのない世界ですが、よろしくお願いしたいと思います。 　まだ審議続きますので、ＲＡＡについて冒頭の質問からさせていただきます。 　実はこれも我々関わっていまして、東日本大震災のときに、さっきちょっと御紹介ありましたけど、オーストラリアがＣ17輸送機を日本に派遣したいという申入れがありました。そのときに、一応軍用機を派遣を受けるわけですから、そのことについては若干、実は私官邸にいまして、やっぱり他国の軍隊が領土内に入ってくることについては私自身は相当抵抗がありました。 　実は今回、我が党は賛成をしていますけど、やっぱりオーストラリアとイギリスとはいいながら、他国の軍隊が入るということについては相当慎重にやるべきだと思っていまして、この東日本大震災のときのＣ17のときには、結局地位協定が、まず国連軍の地位協定しかないのでどう

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、これは一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしているところでございます。

○福山哲郎君　今日のところはこれで終わります。 　ありがとうございました。