外交防衛委員会

○石井苗子君　大変抽象的なお答えなんですけれど。もう少し具体的に何をやっていくかを発表していけるように、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部というのがあるそうなので、そちらで具体的な省庁の関連をお答えできるように、次の質問のときにはお答えできるようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　先週に引き続きまして出てまいりました外交青書、私の愛読書でございます。眠れない夜にはこの一冊、是非皆さん読んでほしいと思うわけでございますが、政府にはいろんな報告書がございまして、木原防衛大臣のところには防衛白書というのがございますね。内閣府には国民生活白書、経済財政白書、防災白書といろんなのがあるんですが、なぜか外務省だけは外交青書なんですね。私、なぜ外交白書と言わずに外交青書と言うのかというのを国会議員になった当時は知りませんでした。今から十一年前の平成二十四年、私が初めて外務副大臣に任命されたときに、当時の秘書官の小野秘書官がそのことを教えてくれまして、今でも覚えています。 　実は、我が国最初のこの白書というか報告書は、昭和三十二年、一九五七年のことでございまして、「わが外交の近況」というのが第一号でございました。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　イギリスは、発効済みの日英ＥＰＡにおいて、日本から英国への輸出について品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を約束していました。 　さらに、本議定書によって、我が国は、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、日英ＥＰＡとの比較で、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税撤廃を新たに獲得するとともに、鉱工業品においては建機用等のタイヤや一部のモニターについてより早期の関税撤廃を獲得したところでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　次に、ＴＰＰ委員会における議論について少しお伺いしたいと思うんですけれども、ＣＰＴＰＰの協定の運営等に関する最高意思決定機関として、ＣＰＴＰＰ協定の規定に基づきまして、常設のＴＰＰ委員会というのが設置をされているとお伺いしております。 　二〇一八年十二月のこのＣＰＴＰＰ発効から、もう五年が経過しましたね。この五年間はすさまじいことが起きました。米中の対立の激化もありましたし、コロナ禍もありました。世界を席巻するコロナ感染拡大なんていうのは、これ誰も想像できませんでしたし、これによって世界の貿易が大きく様変わりをしました。ロシアがウクライナを侵攻し、昨今ではガザによって中東情勢も極めて混沌としてまいりましたが、このように世界経済の潮流が大きく変わる出来事が多数発生している中で、こういう時代の流れを受けて多国間で対処すべき経済課題というのは山積し

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰの最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会は、通例では年一回程度、各国の関係閣僚の出席の下で開催されています。本年七月にはニュージーランド・オークランドで開催され、英国のＣＰＴＰＰへの加入を正式に承認する委員会決定を採択し、加入議定書への署名が行われました。また、同委員会におきましては、英国に続く新規加入要請への対応や、デジタル経済、グリーン経済等といった新たな課題における協力、協定の一般的な見直し等についても議論が行われました。 　なお、先月十五日に米国サンフランシスコにおいて開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合においても、引き続き新規加入要請への対応や一般的な見直し等について議論が行われたところであります。より具体的には、新規加入要請への、加入要請への対応については、閣僚間で、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすこ

○榛葉賀津也君　閣僚級は年一回ということですが、その間、恐らく事務方は相当緻密な交渉や準備をされているんだろうと思います。 　私は、ＴＰＰやこのＣＰＴＰＰのことを考えると、いつも、志半ばでお亡くなりになった松田誠さんのことをいつも思い出します。本当に頑張ってくれたこういう外交官。官僚を厳しく責めるのは我々議員はよくあるわけでございますが、地味なところ、見えないところで本当に頑張っている外交官がたくさんいることを私は承知をしていますので、是非、これこそ外交ですからね、是非粘り強く頑張ってほしいと思いますし、上川大臣が大臣就任された際、多くの皆さんは、上川大臣ってどんななんだろうと思ったと思いますが、本当この数か月で力強い外交を上川大臣が展開されていることに、野党ですけれども、同じ静岡出身として私は誇りに思っています。 　なので、是非このＴＰＰ委員会の議論をリードする日本、立場ですから、今

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会の中で、この経済の問題につきましては絶えず変化に応じて対応していく必要性を痛感しながら外交に臨んでいる状況でございます。その意味で、今般、イギリスの参加がこうした形で大変な努力の上で達成できること、そしてその先も、このオペレーションをめぐって様々な加盟国とともに協力し合って、そしてより高いレベルを目指して努力し続けていくということが極めて大事だと、そういう姿勢で臨ませていただいております。 　この自由で公正な経済秩序の礎であり続けるということでありまして、先ほど持続可能性ということを申し上げたところでありますが、まさにＣＰＴＰＰをハイスタンダードを維持した上で最先端の経済枠組みとして発展させる、このことが極めて重要な課題であると考えているところであります。 　今、政府からの答弁もございましたけれども、大きく三つの点を掲げておりまして、これに向けて肉薄し

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　次に、防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、本年五月、Ｇ７広島サミットが行われまして、そこで日英首脳会談が行われ、ワーキングディナーが行われました。そこで広島アコードが発出されまして、そこでは経済分野の協力以外に安全保障分野についても確認をされているわけでございます。 　木原大臣は、先日、イギリスのシャップス国防相と２プラス２を行いまして、安全保障面での両国間の一層の関係強化というものも確認しているわけでございますが、そこで大臣にお伺いします。 　本年十月には、日英円滑化協定がオーストラリアに次いで批准をされました。イギリス軍と自衛隊の間では同協定に基づきましてこれまでよりも規模の大きな部隊による共同演習が計画されているという報道がありましたが、具体的にはどのようなものになるのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月、十一月七日でありましたけれども、日英２プラス２においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。 　具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、十一月十五日から二十六日までの間に、ＲＡＡを適用し、陸上自衛隊の技術、戦術技量の向上及び英陸軍との連携強化を図るものを目的として、島嶼防衛に係る陸軍種間の実動訓練、ビジラント・アイルズ23を我が国において実施したところであります。 　御質問は、大規模な共同演習、計画しているのかということでありますけれども、先ほど、今申し上げたビジラント・アイルズ23、これ自体がこれまで実施してきたいわゆる陸軍種間の同様の日英共同訓練よりも大規模なものというふうになっており

○榛葉賀津也君　日本とイギリスというのは島国で、安全保障環境が類似しているところもございます。水陸両用作戦の訓練等々共通するものはあると思いますのでしっかりお願いしたいと思いますが、私は共同演習と同時に情報やサイバーの分野でも協力というのが極めて重要だと思います。 　その点についてお伺いしたいことと、あわせて、イギリスは、アメリカとオーストラリアとの三か国の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳでサイバーを含む電子技術の共同開発を進めようとされているんですが、私はできたら日本がここに入っていくべきだと思うんです。若干我々がビハインドかもしれませんが、ここに是非加われるような努力をお願いしたいと思いますが、防衛省、どうでしょうか。