外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。

○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮ

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。

○松沢成文君　松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　当該海域は日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。 　中国による今回のブイの設置でありますが、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。

○松沢成文君　国際上の義務として、国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。 　ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから、日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、ブイの撤去等につきましては、これを許容する規定も、また禁止する規定も明文では存在をしないところでございます。 　我が国といたしましては、このブイの撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。

○松沢成文君　どのような対応ができるか引き続き検討を進めていくと言いますが、私はあえて断言してもいいと思うんですが、日本が幾ら要請しても、中国は、中国の方から、ごめんなさい、私たち誤りでしたと、撤去させていただきますって言うことは一〇〇％ないと思います、幾ら言っても。これまでの中国とのお付き合い見ても分かりますよね。 　であれば、一つ提案なんですけれども、大臣、二十六日に開催が予定されている日中韓外相会談があります。いい機会です。王毅外相も来るんですね。ここでこう提案すべきだと思うんですね。中国が一か月以内に対応しないのであれば、日本も、フィリピンで、フィリピンが実施したように、日本は主権を持ってこのブイを撤去すると明言をすべきだと思います。まあ中国が反省して、もしかしたら最後撤去する可能性もなきにしもあらずで、一か月という、礼儀としてこれ期間を置いたらどうでしょうか。それで、一か月以内

○国務大臣（上川陽子君）　委員が今御指摘いただきましたスカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピン、中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのはなかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強めて、強く求めてまいります。また、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえましてどのような対応が可能か、これにつきましては関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいります。

○松沢成文君　九月二十五日にフィリピンの沿岸警備隊が、中国と領有権を争っているスカボロー礁に設置されたこの浮遊障壁、これは中国の海警局が設置したわけですけれども、これを海上警備隊が特戦、特別作戦を実施して撤去しました。そのときに、こうコメントを出しています。フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害もこの国際法に違反し、主権を侵害するものだと、障害物は船舶の航行に危機を及ぼす上、国際法違反であるから撤去したと。これが、私は、独立国としての主権を守る行為じゃないですか。 　これ、ずうっと、お願いします、撤去してくださいと言っても、中国は絶対撤去しませんよ。だから、ここは日本の領土、日本のＥＥＺ内なんですから、日本が主権を持っているんですよ。こんなもの撤去するのは当然じゃないですか。それができないのであれば、もう日本は、完全に領土問題で、領土問題になっちゃって、中国に負けているということです