外交防衛委員会

○音喜多駿君　残念ながら詳細決まっていないということなんだと思いますが、加盟へのハードルというのが幾つかあるということはもちろん承知をしております。 　一方で、今例に挙げた、私が例に挙げた台湾については、イギリスと同様、法理念や法制度はＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ協定に整合的であって、この加盟国と共通の価値観を有しています。 　ＣＰＴＰＰ参加には加盟国の了承が必要であり、我が国も重要な役割を持っています。自由主義経済圏を拡大させ、岸田政権肝煎りの経済安全保障の強化を実体化するためにも、この価値観を同じくする台湾、この参加は積極的に後押しをしていくべきと考えますが、林外務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　我が国にとりまして台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。 　台湾は、かねてから、ＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組、これを公にしてきておると承知しておりまして、そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をしております。その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があると考えております。 　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しつつ、戦略的観点そして国民の理解も踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導してまい

○音喜多駿君　あらゆる場面を捉まえて政府や大臣からこの歓迎するというメッセージを出していただくということは非常に重要だと思います。ただ、それのみならず、事務レベルでの指南や各国との調整、具体的な支援もしていただいて、台湾への加盟を後押ししていくのも、これは日本の重要な役割の一つかと思います。 　同時に、中国も台湾とほぼ同じ時期にＣＰＴＰＰ加入申請を行っておりますが、中国については、政府調達分野で外国製品を締め出す動きを見せたり、国境を越えたデータ移転を厳しく規制したりするなど、このＴＰＰの概念とは相入れない政策が少なくありません。また、新疆ウイグル自治区で住民を強制労働に従事させるなど、自由貿易を支える理念と逆行する人権侵害が横行しているとの多数の指摘もあります。この中国の参加については、一方では慎重に対応するべきであるということを指摘をしておきたいと思います。 　次に、オーストラリア

○国務大臣（林芳正君）　豪州と中国の関係、これ、様々な要因による豪州における対中警戒感の高まり等を背景に近年悪化をしておりまして、その過程で、今少し触れていただきましたが、中国が豪州産品に対する貿易制限措置、これを一方的に講じてきたと承知をしております。 　昨年五月の豪州における政権交代以降、豪州は、中国に関し、可能な点では協力し、必要であれば異議を唱え、違いを賢明に扱いながら、何よりも自国の国益を追求し二国間関係の安定化を図る、こうした立場を明確にしております。 　その後、豪中両国間の閣僚級、首脳級の対話が再開をされまして、昨年十二月でございますが、ウォン外務大臣が中国を訪問した際には、豪州の発表によりますと、二国間関係、領事、貿易及び経済、気候変動、防衛及び地域的、国際的な課題等について対話を進めていくということで合意をしたということでございます。このことを含めて、安定化に向けた一

○音喜多駿君　私としては、いたずらに中国に強硬姿勢で臨む必要はなく、これ、経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねることも重要であると考えますが、一方で、このオーストラリアが展開してきた対中のこの毅然とした人権外交も一定参考にするべきこともあるかと思います。 　そして、こうした中、一昨年、オーストラリアは、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を念頭に、欧米各国と足並みをそろえるために、人権侵害などに関与した外国の当局者らに制裁を科す法案を可決をしています。 　そこで、まず確認で伺いますが、我が国において、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、法制度はあるか、この点、外務省にお伺いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、委員御指摘の人権侵害を認定して制裁を科すような制度はございません。

○音喜多駿君　今、明確にないという御答弁でありました。 　一方で、私も議員外交で、日米欧の国会議員らでつくる対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣなどが共催した国際会議に、昨年、ワシントンに行ってまいりまして、今年はそのＩＰＡＣ、東京で開催をされましたが、その際必ず話し合われることは、中国の人権侵害事案についてこれ連携して闘っていこうというコンセンサスであります。 　この点について国会で伺うと、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるというような御答弁は述べていただきますが、結論として、日本らしい人権外交を進めていくという答弁もセットで述べられます。ただ、そうではなくて、この人権外交においては、やはり諸外国としっかり足並みをそろえるということが更に重要になってくる局面であると思います。 　そこで、このオーストラリアのような国とともに同じ価値観を持つ国同士でまずは共通

○国務大臣（林芳正君）　普遍的価値であります自由、そして基本的人権の尊重、これが各国においても保障されるということが重要だと考えております。 　日本は、譲ってはならない普遍的価値の部分では決して譲らず、深刻な人権侵害に対しては直接に、また価値観を共有する国々との共同ステートメントといった形も取りつつ、しっかり声を上げて強いメッセージを発出をしております。 　引き続き、豪州のようなこの価値観を共有する国々と連携をしていきたいと考えております。

○音喜多駿君　連携はしっかり取っていくという御答弁いただきました。 　であるならばこそ、やはり先ほど、今はないと御答弁されたこの人権侵害というのを認定して一定の制裁を科す法制度、これがなくて、同様の法制度を持っている他国と本当に連携して立ち向かうことができるのかという点について我々は疑問を持っております。 　やはり、今日例に挙げてきたオーストラリアなどと連携をするためには、この人権侵害を認定して制裁を科す制度、いわゆるマグニツキー法などとも呼ばれていますが、こうした法制度をしっかり整備をして、他の国と足並みをそろえて毅然としたこの姿勢を示し、そして実効力がある体制をつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点も、このテーマ、最後に林大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると、こうした考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、各国における人権状況、これは歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によってそれぞれが各国ごとに異なった様相を呈している、これもまた事実でございまして、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきているところでございます。 　今御指摘のありました、この人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。