外交防衛委員会

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、御質問の前提といたしまして、その両協定の討議の記録に言う死刑を求刑しないとの保証は、これは先ほど申し上げましたとおり、地方検察庁の検事正による死刑が求刑されることはないという通知を指すものでございます。これは、裁判の結果までも保証するものではございませんので、御指摘のような場合に協定上の義務違反を問われるということはないと考えております。

○金子道仁君　それであれば、やはりその関係当局による死刑を求刑しないという意見というような表現の方がより適切であったんではないか。保証と言われると、やはり義務が発生するような印象をすごく持ちますので、そこの点に関しては、我が国としては仮に検察の意見と裁判所の判決がずれた場合でも協定義務違反にならないという主張をするというのは分かるんですが、仮にそういうことがあった場合にはもめるんではないかなという危惧も正直ございます。 　ただ、この問題というか、こんな議論をしている土台にあるのは、日本には裁判制度があり、ああ、ごめんなさい、死刑制度があり、豪、英には死刑制度がないという国内刑法上の相違があることが大前提にあって、それをどうすり合わせていくかという中で、非常に難しい交渉があってこういう文言になったんではないかということは十分理解できるわけです。 　我が国は、これから様々な国際協定結ぶ中で

○政府参考人（保坂和人君）　死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でございまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると認識いたしております。 　国民の世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておるところでございまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対して死刑を科することもやむを得ないのでございまして、死刑を廃止することは適当ではないというふうに考えております。

○金子道仁君　この場所でその議論が始まるとまた次の大きなテーマになりますので、今日は御意見だけお伺いしています。 　ただ、今の話、今の御意見というか、重大犯罪という点では、日本より海外の方が重大な犯罪が多い国もあると思うんですね。我々、国内の世論、もちろん十分に議論しながら、ただ、国際的な人道法の状況も鑑みながらやはりこれからも議論していくテーマではないかということをお伝えして、次の質問に入りたいと思います。 　時間が余りありませんので一つ飛ばさせていただいて、Ｇ７の軽井沢外相会合について、ウクライナに対する侵略犯罪を訴追する国際法廷について御質問させていただきたいと思います。 　昨日も林外務大臣に御質問させていただきましたコミュニケの一のウクライナに対する侵略犯罪を訴追するための国際法廷についてですが、資料の二を御覧ください。 　こちらの方に、これは国連広報センターのホームページ

○国務大臣（林芳正君）　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められないと考えております。ロシアによるウクライナ侵略に関連して、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷のあり得べき具体的な態様については、我が国も含む関係国の間で専門的な議論が行われているところでございます。 　今触れていただきましたこのＧ７の外相コミュニケにおいてＧ７外相がその設置を追求することを支持した法廷でございますが、これは今少し事例を御紹介いただきましたけど、そうした国連安保理決議による管轄権の設定を前提にしたものではなくて、ウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、これを念頭に置くものでございます。 　いずれにいたしましても、侵略犯罪に関する特別法廷の設置についてはまだ現時点で何ら決まって

○金子道仁君　何としてでもこれは放置されずに解決に至るように、そういうスキームをつくる必要があると思います。 　ここにあるシエラレオネ、カンボジア、これらは、安保理ではなくて、国連が政府と締結して、条約締結してつくった、まさにウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷と類似する事例ではないかと思うんですが、このケースは訴追される人たちが国内にいるというケースに見えるわけです。 　ウクライナの場合は訴追すべき対象が海外にいるわけで、国内に裁判をつくったとしても、訴追者をどう引っ張ってきて処罰を下すのか、非常に難しいと思うんですが、その点は外務省はどのように考えておられますか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁申し上げましたけれども、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷のあり得べき具体的な態様でございますけれども、今先生から御質問ありました実効性の確保という観点も含めまして、我が国を含む関係国の間で過去の事例なども参照しながら専門的な議論が行われているということでございます。 　いずれにしましても、侵略犯罪に関する特別法廷の設置については現時点で何ら決まっておらず、実効性の確保という点も含めて、引き続き議論をされていくということになります。 　我が国としましては、今般Ｇ７外相会合で確認しましたように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するという、こういう考え方の下で、ウクライナ始めＧ７、同志国との間で緊密に連携して議論していきたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○金子道仁君　まさにこれから検討がなされるというところです。 　そして、国際人道法は我が国がイニシアチブを取りやすい、取るべき分野だと思いますので、後に付いていく議論ではなくて、先行しながら提案をしていくような、そのようなことを通して我が国がこの国際法廷を設置するのに貢献したというか、リーダーシップを取った、そのような議論の先導を期待して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　今回の条約で、イギリス及びオーストラリアとの安全保障、防衛協力がより一層強化されることになります。これに関連して、外交面や経済連携も協力を強化していくことが重要であるという観点から、私からはＴＰＰについて幾つか質問をさせていただきます。 　ＴＰＰは、自由、公平、個人の尊重という基本的理念、価値観の下、民主主義、法の支配、市場経済の原則を実践している国家同士で二十一世紀型のハイスタンダードなルールを構築する試みです。先月の三十一日に正式にイギリスがこのＴＰＰ加盟に正式合意になったことは大変歓迎すべきことであり、両国のみならず、加盟国全体での経済連携がより一層深まり、外交面ひいては安全保障面で重要な役割を果たすと考えます。 　そうした通商戦略以上の意義があるＴＰＰについては、同じ価値観を持つ国には広がりを見せるべきです。この点、イギリスは、二

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉でございますが、先月三月、実質的な妥結に至ったところでございまして、現在、今後、加入の条件などを規定する加入議定書の作成作業などを加速させていくこととなっております。現在は、引き続き、まずこれに注力していく考えでございます。 　その上で、現時点では、英国以外に中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、この五つのエコノミーがＣＰＴＰＰへの加入申請を提出しておりますが、その今後のプロセスの詳細、これは決まっておりません。加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出した今申し上げたエコノミーの扱いにつきましては、ほかのＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談していく必要があると、こういう状況でございます。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加