外交防衛委員会

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　辺野古側の埋立地において埋立てに必要な土量は、先ほどもありましたように、約三百十九万立方メートルであるのに対しまして、これまでの埋立土量は約三百十八万立方メートルとなってございます。 　現在、辺野古側の埋立地においては、赤土流出防止対策、これに必要な土砂の搬入及び転圧、固める作業、これを行っているものと、行っているところでございます。具体的には、埋立ての作業過程におきまして複数点在することになった濁水、濁った水、濁水処理のための雨水調整池、雨水の調整池でございます、これを集約いたしまして、濁水をより効率的に処理できるよう護岸に沿った雨水調整池を設けることとしたものであり、そのために必要な土砂を搬入しているところでございます。

○伊波洋一君　十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入しているのは今答弁のように赤土流出防止対策のためのものであり、埋立工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に十万立方メートルの土砂を必要とするなど聞いたこともありません。 　そこで、防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に基づく事業行為通知書の中で具体的な内容が分かる部分を示してくださいとお願いして、提供されたのが配付資料七のぴたシステムという濁水処理プラントの画像です。実際の事業者のホームページにはより鮮明なものがありましたので、配付資料八として配付してあります。これを見ても、濁水処理プラントに土砂を使用することは読み取れません。 　こんなふざけた回答をすること自体が沖縄県民を軽視しているんじゃないですか。十万

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、埋立作業の過程におきまして、複数、濁水処理のための雨水調整池というのが存在していることになります。そういうものも埋めたりする、そういうものにも土砂が必要となってございます。さらには、陸際部分、陸との際の部分にも土のう等を積む、これにも砂が必要になってくると、そういうもののために、我々、砂を搬入しているところでございますので、そのためには必要な土砂を搬入しているということでございます。

○伊波洋一君　今の答弁では納得できません。三万台以上の、十万立米ですよ。 　是非、委員長には、今答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三百十九万立方メートルを超えて購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。変更承認が承認されてない時点で大浦湾の埋立工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大変、大浦湾側の埋立土砂の仮置き工事を行っているのではありませんか。極めてでたらめな違法行為が積み重ねられています。このような工事に二兆円もの、もう既に一兆円の予算は出ているわけですけれども、国民の税金を費やすことは許されません。 　辺野古新基地建設計画の撤回を求めて、質問を終わります。

○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書に反対の討論を行います。 　本議定書は、二〇一八年に米国抜きの十一か国でＣＰＴＰＰが発効して以来初めて新規加入を認めるものであり、英国の参加によって、環太平洋パートナーシップと銘打ちながら、アジア太平洋地域を中心としていた自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　政府は、ＣＰＴＰＰのルールを世界に拡大していくと言い、議長国として英国の加入プロセスを主導してきました。しかし、ＣＰＴＰＰ体制の拡大は、関税の原則撤廃や農産物の輸入自由化など、多国籍企業を優先する際限のない市場開放を国際ルールとして押し付けるものであり、各国の経済主権や食料主権を一層侵害します。我が党は、ＣＰＴＰＰそのものに反対であり、その拡大も容認できません。 　政府は、ＣＰＴＰＰ発効後、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、成長戦略の柱として自由貿易協定を次々強行し

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国加入議定書に反対の討論を行います。 　ＣＰＴＰＰは、グローバル企業の利潤追求のために国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。 　協定自体に大きく三つの問題があります。第一に、国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制の緩和を迫られることです。第三に、将来的になし崩し的な加入国の拡大が懸念されます。 　今回の英国加入は、昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づく同志国外交の一環です。英国の加入自体は、経済的な目的より、むしろ英国をインド太平洋につなぎ止める安全保障的な意味合いの強いものです。 　経済安保として協定加入を認めるとともに、今年十月に発効した日英円滑化協定によって、日本周辺での英国軍と自衛隊との軍事協力が進められています。十一月に

○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕