外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　今、外相会談で、会議でということの話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、三か国間で調整中という状況でございます。外交上のやり取りにつきましては、具体的内容を明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思います。 　今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて最大の外交努力をしてまいりたいと思います。

○松沢成文君　ちょっとここからは防衛大臣に伺いたいんですが、東シナ海における中国のこの領有権の拡張に向けて、私は、今回のブイの問題ね、いよいよサラミ作戦、サラミ戦術が始まったという認識でおります。このままでは、尖閣諸島、危ないです。日本の領土である尖閣列島、ただこれ、実効支配がまだ確立されているとは言えないですね。だから、この尖閣に日本の行政権、施政権というのを目に見える形にしなければいけないんですね。 　では、そこで、これ何度も私も国会で質問してきましたが、まず一刻も早く環境調査を実施する、あるいは気象観測所を設置する、さらには通信施設や灯台なども設置する。こうした行政の施設を置かなければ、実効支配が確立できずに、国防上、非常に不安定で危機的な状況が続くと考えますが、大臣の認識を伺いたい。

○国務大臣（木原稔君）　歴史的にも、また国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。 　その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施とか、また御指摘された灯台等のそういう行政施設の設置というのはお答えする立場にはありませんけれども……（発言する者あり）まあ現在は、もうその所管、所管としてですね、環境調査とかそういった行政、他の行政の施設というところについてお答えする立場にはないということでございます。済みません。

○松沢成文君　もう一歩先に進んで、この尖閣の一刻も早い実効支配を確立していくには、私は、今の尖閣が無人島である、あるいは行政の無機能島であるとあえて言います。機能していませんから、行政は。人は行っちゃいけないというんですよ。行政施設も造っちゃいけない、造れない。誰に気兼ねしているのか、日本の領土だと言いながら何もしないわけですね。この無人、無機能の状況を是正しなければならないと思います。 　そこで、大臣の所属する自民党は尖閣への公務員の常駐を選挙公約にも挙げていたんですが、全く実行されません。まず、行政施設造るなら行政職員、あるいは海保の関係の施設造るなら海保の職員、そして防衛の関連施設造るなら自衛隊員こそが、この常駐してこそ私は実効支配というのが確立されるというふうに思います。 　防衛の観点から尖閣への公務員常駐を私は早期に実現すべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊といたしましては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢そして航空優勢を確保するために、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。 　したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは現在は検討しておりません。

○松沢成文君　私は、大臣がなられたとき、少し新しい方針打ち出してもらうんじゃないかとすごい期待していたんですね。 　それで、次の質問はかなり大胆ですけれども、尖閣の国土防衛上の厳しい状況と実態を把握して、そして対応策を検討、実行するためには、政府高官又は国会議員による視察団を派遣して、上陸調査行うべきじゃないですか。 　やっぱり政府の高官の皆さんも我々国会議員も、国の安全保障、国防というのは最重要課題ですよ。それをどういう政策を持って確立をしていくかには現場見なきゃいけないですよ。やはり政治家が入って、高官が入って初めて実効支配というのは目に見れる形になります。やはり北方領土も、まあ実効支配はロシアに取られていましたけれども、やっぱりメドベージェフ大統領まで行かれちゃったら本当厳しいですよ。 　竹島もそうです。今、国会議員や歴代の大統領も入っていますからね。施設があるだけじゃない。も

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のような国会議員による視察団というのはまあおいておきまして、政府の立場としてはおいておきまして……（発言する者あり）まあ防衛省職員を含む政府高官の視察団等については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知をしておりません。 　防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素からそういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。

○松沢成文君　大臣、そんなに防衛大臣やる機会ないと思いますから、日本の国防をがちっと動かしてくださいよ、若いんですから。よろしくお願いします。 　最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて、それ以降、中国在留の日本人がスパイ行為に関わったとして、容疑が分からないまま少なくとも十七人が拘束され、九人が実刑判決受けています。帰ってこれない方たくさんいるんですね。昨年、この反スパイ法は改正、強化されて、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされるというふうに不安視されているんですね。 　それで、海外で拘束されている自国民を救い出すために、解放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発して自国民と交換するというスパイ交換という手法が今世界ではあちこちで行われています。中国の反スパ

○国務大臣（上川陽子君）　他国の国内法におきまして政府としてコメントするということにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては高い関心を持って注視をしているところであります。 　その上で、これまでも、同法につきましては、中国側に対し詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスの透明性、これを求めてきております。同時に、在留邦人への注意喚起を行ってまいりました。今後もそうした取組を続けてまいります。 　いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これの御質問でございますが、様々な御指摘、御意見があるものと承知をしております。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものであると考えておりまして、また、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。

○松沢成文君　時間なので終わります。ありがとうございました。