外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　本協定が適用されます協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものであります。 　このような意味において述べますと、この武力攻撃事態等の状況において、協力活動、これを実施することとなる可能性、これは協定上排除されているものではないということでございますが、日豪、日英間において基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練、災害救助といった活動が中心となると考えております。 　私の衆議院における答弁でございますが、本協定がこの有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨で申し上げたんですが、ちょっと言葉足らずだったとすれば大変失礼いたしましたけれども、そして、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練、災害救助

○国務大臣（浜田靖一君）　今、外務大臣が説明したとおりでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。すっきりしました。ありがとうございました。 　我が国周辺の安全保障環境を踏まえれば、いわゆる存立危機事態若しくは武力攻撃事態などの状況によっては、同盟国の米国以外の国々に対して必要な支援を要請することや、また、その逆で、他国から日本が支援を要請されることがあり得るというふうに考えていますし、このＲＡＡの条文上、その適用対象となる活動類型は明示されていないんですけれども、この存立危機事態若しくは武力攻撃事態などに際して、我が国領域に対する欧州軍や米国軍の活動もこのＲＡＡの範囲として、適用としては除外されないという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、この協定自体はこの協力活動をあらかじめ列挙して規定をしておりませんので、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討して、その都度両締約国が相互に決定するわけでございます。 　したがって、この武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性、先ほど申し上げたとおりですが、協定上排除されていないということでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。排除されないということで理解をいたしました。 　次に、昨年の十月、日豪首脳会談が行われまして、この際に署名された安全保障に関する日豪共同宣言、これには、日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協力し、対応措置を検討するというふうになっていますが、ここの日豪の安全保障に関する日豪共同宣言、ここである緊急事態というものはどのような事態を指すんでしょうか。これには存立危機事態であるとか武力攻撃事態を含むという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の日豪共同宣言の該当部分でございますが、これ具体的には、日豪は、戦略的評価をすり合わせながら、平素から緊急事態に至るまでの状況に応じて、その両国や地域の平和と安定を守っていくためにいかに対応していくかについて議論していく、こういった意味でございます。 　対応の内容につきましては、個々の状況によるものではありますが、軍事に限られるものではなくて、外交、経済といった様々な状況を総合的に検討していく、こういう形になろうかと思います。 　いずれの場合も、いかなる議論を実施するのか、なかなか事前に予断することは難しいところでございますが、一般論として言えば、例えば我が国の安全保障に影響がある東アジア情勢、こういったものについて議論を行っていく、こういうことになろうかと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　残りあと数分ありますが、連日連投していますので、肩が壊れますのでこの辺で終わりたいと思います。残余の質疑は木曜日にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する際の手続や法的地位を定めるものです。日本にとっていずれも初めての協定です。 　外務省は、先ほども答弁ありましたが、従来、外国軍隊が日本で活動する際には、両国間で協議の上、口上書の交換などにより各種調整を行ってきたとし、本協定によって今後はその都度合意することなく活動できるようにすると説明しております。 　協定の二十一条は、軍人軍属の公務執行中の犯罪などについて派遣国が刑事裁判権を持つとするものです。 　外務省に伺います。 　従来、米軍以外の軍人軍属が日本国内で訓練などを行う際、その刑事裁判権はどのように扱ってきたのですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　お尋ねの点につきましては、従来、例えばこの豪州、英国との関係でございますが、この協定がない場合には、先ほど申し上げましたとおり、その都度外交上のルートを通じて協議を行って決定をしてきているという具合に承知しております。

○山添拓君　その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。