外交防衛委員会

○政府参考人（寺岡光博君）　自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。

○小西洋之君　実はこれ、ほかにもですね、ほかの予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますます我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国の国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省、財務省で憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。 　で、じゃ、さらに、この防衛費倍増の話を防衛大臣に質問をさせていただきますが。 　先生方、配付資料の二ページ以降なんですが、昨年のこの外交防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この四十三・五兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のＡ４の紙五枚しかないんですね。百四十六の事業名と、そこに一兆円、二兆円、まあ豆腐じゃないんですけれども、あるいは数千億円の数字を張り付けたこの四十三・五兆円の内訳っていうのは、国会にこれしか

○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。 　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。 　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。

○小西洋之君　今、そのエクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、でしたら、このそれぞれの百四十六のこの事業が具体的にどういう事業で構成、主たるもので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。

○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。

○小西洋之君　いや、その全てなんて言ってないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、その財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対する説明しなきゃいけないものをちゃんと説明するということを、で、大臣も提出するというふうに前回約束して、理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　今、国立大学法人法という法律の法改正が、議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方御案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。 　この問題について、私は、先生方も御存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が合憲と書いてある九条の基本論理を当時

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　公共上の見地から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ読み替えて準用などをしているところでございます。 　独立行政法人制度では、業務の確実な実施や財政民主主義等の観点から国の一定の関与が求められており、理事長の任命について主務大臣が行うこととなっております。この点、国立大学法人の学長は、国立大学法人の経営に関する最高責任者であると同時に、大学の教学に関する最高責任者であり、大学の自治を踏まえ、自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行う

○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、かつては国立大学だったわけですけれども、すると、そこは学長さん、国家公務員なんですね。国立大学時代の学長任命の法理として、かつては、昭和四十四年、高辻法制局長官の答弁ですが、大学の自治と憲法十五条、公務員の選定、罷免が国民固有の権利であること、この二つの調整の見地で考えるべきものというふうな答弁がありますけれども、この法人化以降の学長任命はこの考え方と異なっているという理解でよろしいでしょうか。なぜならば、今、国家公務員じゃないですよね、今の学長さんは。 　他方で、この学長の任命に関する文科大臣の権限が憲法十五条の根拠はなくなっているので私は狭くなっているというふうに考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　当時の内閣法制局長官の説明は国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。 　他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。

○小西洋之君　今の答弁の確認なんですが、要するに、大学自治との関係で、国立大学の時代も今の国立大学法人のときも、元々もう限界まで文科大臣が、あり得ないような究極の場合には任命拒否ができるという考え方になっているわけですけれども、それは元々その要件というのは、任命拒否ができる要件といったのは、もう限界のものしかあり得ないので、なので、今、国立大学でなくて、すなわち国家公務員でなくなってもそこのところの考え方は変わらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。一言でお願いいたします。