外交防衛委員会

○山添拓君　裁判じゃないんですよね。 　非司法的な処分というのは軽微な事件に限って行われているようですが、もとより懲戒処分も刑事裁判ではありません。したがって、被害者がけがをしたり亡くなったり、重大な事件、事故について米側が裁判を起こした件数はゼロだというのが今の答弁ということになります。 　米側が一次裁判権を行使したケースは過去になかったということですね。

○政府参考人（保坂和人君）　一次裁判権の行使として、裁判手続によったり、あるいは懲戒によったりということだと私は理解しておりまして、その場合にその処分結果を通知するということではないかと理解をしておりますので、裁判権を行使していないというのが、ちょっと済みません、御質問の趣旨がよく分からなかったので。

○山添拓君　法務省が先ほど非司法的処分は裁判ではないとおっしゃったんですよ。懲戒処分が裁判でないというのは、これはもう自明です。そして、米側の資料によっても裁判はゼロだと言っているわけですから、要するに裁判はやっていないわけですね。

○政府参考人（保坂和人君）　裁判の結果として何件であったかということで申し上げますとゼロ件でございましたので、そういう意味での裁判の結果はなかったということでございます。

○山添拓君　ないんですよ。 　先ほど外務省との質疑では、米側が懲戒権を行使したものの刑事裁判権を行使しなかった場合、日本が重ねて刑事裁判を行うことは可能だということでありました。 　法務省に伺います。 　資料三のとおり、米軍関係者による二〇一四年以降六百七十二件について、米側が刑事裁判権を行使したものは一件もありません。全く処分されなかったケースもあります。 　日本側から米側に対して刑事裁判権を行使するよう希望した件数はありますか。

○政府参考人（保坂和人君）　希望という趣旨は、日本側から米側に対して米側の第一次裁判権を放棄するように要請するというプロセスになると理解をいたしておりますが、法務省として把握している限りにおきましては、そうした要請をした例はございません。

○山添拓君　ないわけです。米側で刑事裁判が全く行われていない。ところが、日本側は刑事裁判権行使するように求めたこともない、日本側でやると希望したこともないと。 　この期間より前のものですが、例えば、二〇〇五年十二月には、東京都八王子市で米海軍の軍人が小学生三人をひき逃げしました。道交法違反、業務上過失致死傷被疑事件として警視庁が緊急逮捕しましたが、海軍から公務証明書が出され、即日釈放されました。米側による裁判はなく、減給などの懲戒処分で終わりました。 　二〇一〇年九月、山口県岩国市で、通勤途中の米軍属が被害者を自動車でひいて死亡させる自動車運転過失致死被疑事件がありましたが、山口地検岩国支部が不起訴処分とし、遺族は検察審査会に審査請求をしましたが、不起訴相当とされました。この軍属に対しては、岩国基地内の四か月の運転禁止という処分にとどまりました。 　いずれも刑事裁判となってもおかしく

○政府参考人（保坂和人君）　御案内のとおり、日米の地位協定におきましては、両国の裁判権が競合する場合に、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪につきましては米側が第一次裁判権を行使する権利を有し、それ以外については日本が第一次裁判権を行使する権利を有するというふうに割り振られてございます。 　ここで言います公務執行中に言う公務につきましては、地位協定上は、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を指すものとするとされていると承知をしております。 　その上で、公務か、公務中かどうかのその認定のプロセスを若干御説明しますと、まず、米側としてそれが公務中に行われたと考える場合には、米国、米軍当局から検事正、地検の検事正に対して公務証明書が提出される、これに対して検事正として反対の証拠があると考える場合には、その旨を米軍当局に通知をいたします。それ

○山添拓君　つまり、日本側で公務中かどうかを判断することはできず、疑義があった場合には最終的には合同委員会の協議になると、こういうことですか。

○政府参考人（保坂和人君）　もちろん、反対の証拠があるときに検事正の方でその旨を通知をするわけでございますが、その後のプロセスとしては日米合同委員会において協議が行われるということになってございます。