外交防衛委員会

○高良鉄美君　今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。 　ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。 　次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。 　Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制している国は日本以外にはありません。また、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは法で同性婚、これはりっしんべんの方ですね、同性婚を認め、イタリア

○国務大臣（上川陽子君）　前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。 　引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　是非とも、審査の前に積極的に対応よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木原防衛大臣に伺います。 　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。二〇一九年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に憲法が統治原理として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。 　木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についての御認識を伺います。

○国務大臣（木原稔君）　私に対しても、法の支配に対する認識を御質問いただきました。 　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解をしております。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁してきていると承知をしております。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。 　以上です。

○高良鉄美君　今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかし、それを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。 　その関連で少しお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。 　沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、永田町にも民意があるとかつて発言されたと報じられたことがあります。 　木原大臣は沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その永田町の民意もあるということは、もう十年ほど前の報道で書かれたと思いますが、でも、それはもう恐らく、それは言っていないということがもう新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これ私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。 　そして、民意とは、一般に、国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。 　また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。 　民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努め

○高良鉄美君　永田町の民意とは言わなかったということかもしれませんが、国会の民意とはおっしゃいましたでしょうかね。国会の民意というのは、それこそ政府の民意という言い方に近いわけですよね。要するに、今お答えされたのは、一般の国民あるいはその地域の人々の、市民の意思だということをおっしゃいました。 　やっぱり、憲法九十五条にこういう趣旨があります。ある特定の地方公共団体のみに適用する法律を制定する場合は、当該地域の住民投票で過半数の賛成を得なければならないと。つまり、国会の議決だけで制定することはできないということです。木原大臣の、あるいは国会にも民意があるという発言は、憲法九十五条に反すると言わざるを得ません。 　木原大臣は所信で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べられました。これは、戦後最も厳しい安全保障環境というこのフレーズは、二〇一七年十一月の安倍総理の所

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年十一月から嘉手納基地にアメリカ空軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されました。二〇二二年十一月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一年に限って一時展開していたＭＱ９の部隊を嘉手納に移転したのです。鹿屋基地への一時展開では、防衛省は事前に、令和四年六月に五地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、鹿屋市と北九州防衛局において「米軍無人機ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地における一時展開に関する協定」を事前に締結するなど、極めて手厚い対応がなされました。 　しかし、十月五日、木原大臣と米オースティン国防長官が鹿屋航空基地に一時展開しているＭＱ９、米軍の無人機ＭＱ９の重要性を改めて確認したと発表した翌日の十月六日、沖縄防衛局は、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議、いわゆる三連協を構成する周辺三自治体の首長に嘉手納基地への移転を説明し

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。 　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備、調整が必要となったこと。加えて、地元鹿屋市から住民説明会を実施してほしいとの御要望をいただいたことであります。 　た

○伊波洋一君　ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なんですよ。要するに、防衛省がなぜそこにＭＱ９を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように飛行がされるのか、そのことをやはり沖縄防衛局なりの声で、説明でしっかりと説明していくことが必要です。 　沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかりなんですよ。だから、今、外来機も物すごく多くなっていて、その上に、ＭＱ９というえたいの知れない無人機が、米本国から管制される無人機が飛び始めるわけですよね。そういうことの不安をやはり防衛省としては取り除く必要があると思います。大臣、いかがですか。