外交防衛委員会

○政府参考人（大和太郎君）　嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。 　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。 　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとかあるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離

○国務大臣（木原稔君）　今委員から様々な御指摘や御疑問にお答えすることができるように、今後とも、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協とこれから対応を協議する、していくものと承知しておりますが、三連協から何らかの御要望があった際には、必要な検討、そして調整を行った上で、防衛省としては真摯に対応をさせていただく考えであります。

○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。 　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。 　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。」とし、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。」としています。日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。 　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。

○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。

○政府参考人（加野幸司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には日米が共同するということを規定しているということでございます。

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○国務大臣（木原稔君）　日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、予断を持ってお答えすることというのは差し控えたいと思います。

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で、二〇二五年度と二六年度にトマホーク・ブロックⅣを先行導入すると表明しています。トマホーク・ブロックⅣ、ブロックⅤは対地攻撃型で射程は千六百キロと言われています。今自衛隊が保有しているミサイルでは中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。 　二〇一五年ガイドラインの時点で、敵基

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。 　このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンステレーションを構築するということにしているところでございます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンステレーションを含め情報収集能力を強化していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、二〇二七年度までの衛星コンステレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。