外交防衛委員会

○山添拓君　つまり、刑事裁判権を米側が行使しなかった場合には日本側が裁判を行うことは可能だということかと思います。 　条文は懲戒の裁判権としているのですが、日本法の懲戒処分は、裁判所が関与する司法的な意味での裁判ではありません。 　なぜ、懲戒の裁判権という言い方をするんですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　ちょっと通告をいただいていない質問なので、正確かどうかちょっと分かりかねますけれども、地位協定上は、裁判管轄権を行使する場合として懲戒の裁判権と刑事の裁判権、その双方が想定されていると承知しております。

○山添拓君　いや、だから、懲戒処分や免許の停止のような行政処分が行われたとしても、刑事事件として罪に問われる、あるいは罪に問うべきケースというのは十分あり得るわけです。そのことは協定上も本来はっきりさせるべきだと思います。 　資料の二ページを御覧ください。 　二十一条四項は、派遣国軍隊の軍人や軍属の公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪について、派遣国に裁判権を行使する一次的な権利があると定めています。やはり同様の規定が日米地位協定十七条四項にあります。これも、先ほど御答弁があったとおり、今回の協定二十一条と日米地位協定十七条とはおおむね同じ内容だという御答弁でしたから、同じ趣旨だということかと思います。 　そこで、日米地位協定の下での運用の実態について法務省に伺っていきます。 　米軍関係者が日本で犯した事件、事故について米側が一次裁判権を行使した場合、その裁判の最終結果を一月ごと

○政府参考人（保坂和人君）　二〇一四年、平成二十六年から令和四年六月までの九年間でございますが、日米合同委員会における刑事裁判管轄権に関する合意事項四十六項（ｂ）に基づきまして合衆国軍隊の当局から日本の当局に行われた通報につきまして、まず、裁判が行われたという通報があった件はゼロ件、非司法的処分、懲戒処分が行われた件数は合計で六百六十八件でございました。

○山添拓君　処分なしもありますね。

○政府参考人（保坂和人君）　処分なしもございます。 　手元の資料によりますと、処分なしというのが、今申し上げたその範囲の中で四件が処分なしでございます。

○山添拓君　資料の三ページにあります。 　ここにある非司法的処分、懲戒処分とは具体的にはどのような処分ですか。

○政府参考人（保坂和人君）　恐縮でございますが、その非司法的処分、懲戒処分の具体的内容につきましては、統計的に把握しておりませんので個別に申し上げることは困難でございます。

○山添拓君　いや、非司法的処分というのは先ほど法務省から答弁いただいた中身なんですよ。 　非司法的処分とは一般的にどういうものを指して、米側は言ってきているんですか。

○政府参考人（保坂和人君）　処分の具体的内容は様々かと存じますが、裁判が行われた件数との対比でございますので、裁判を経ないで行われる処分のことだろうという理解をしております。