外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会の委嘱する委員の先生というのは、それだけを行うものではなくて、日頃から様々な調査研究あるいは大学でのそういったそれぞれの授業などを行っておられます。その中で、その活動の逐一を把握するというのはなかなか難しいし、そういう立場にも防衛省としてはないというふうに思います。 　そういった活動一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、もうそういう、明らかに委員がおっしゃるような、不適切とも思えるような明らかなそういう寄附などがあるとすれば、それは当然その委員として委嘱するような条件ではないなというふうに思います。

○小西洋之君　大臣は活動の一つ一つというふうにおっしゃったけど、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ、不適切そのものです。 　なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも物すごい長期に莫大な税金が掛かるということはもう分かっているわけですから、そこの技術的なお墨付きを与える唯一の第三者機関がこの技術検討会なんですから。そこに工事事業者から寄附金を得ている、あるいはその設計段階から参画している、あるいはもうその八名中の五名が政府の関係者、何らかの形で。こうしたものでは、私は沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないというふうに思います。改善を強く求めます。 　では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさ

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である四十三兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である今御指摘のあった四十三兆五千億程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この四十三兆五千億円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。 　したがいまして、この定められた金額においての範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であるというふうに考えております。

○小西洋之君　今、四十三・五兆円の範囲内で行っていくというふうに明確に答弁されましたけれども、ただ、現実に円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、そうすると、どういう工夫や対策によってこの四十三・五兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　昨年来、もう国内外において全般的な物価上昇は継続しております。これは、防衛省のみならず、日本のあらゆる産業が影響を受けているところでありますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査や、またまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいるところであります。 　具体的にということでございましたから少し紹介させていただくと、合理化策として、例えば昨年、前中期防ですね、前は中期防と言っていましたけど、中期防、令和元年から令和四年の中期防での効率化、合理化策といえば、例えば……（発言する者あり）はい。一つだけ言うと、救難、救助機のＵＨ60Ｊや、また空中給油・輸送機のＫＣ46Ａの一括調達などをやっておりました

○小西洋之君　ちょっと、後で外務大臣にまた質問もありますので、簡潔にお願いします。 　大臣、よろしいですか、結論を簡潔に答えていただきたいんですが、四十三・五兆円の範囲内でやりくりをするという答弁がありましたけれども、それはすなわち、四十三・五兆円、まあ四十三兆円の前提、根拠でもある極めて現実的なシミュレーションですね、あの防衛力、防衛体制というのは変わらない、そこには影響がないということでよろしいですか。あるいは、影響はあると考えているか。簡潔に、イエスかノーかだけで答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、その防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。

○小西洋之君　じゃ、次、問いの二番と三番をまとめて行いますけれども、この四十三兆円ですが、私、今回、補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい、補正予算を定めた財政法二十九条違反が起きているんじゃないかという問題意識なんですが。 　この令和五年度の先般の補正予算には、二千五十億円といういわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の四十三兆円と、ややこしいんですが、予算総額の四十・五兆円という数字があって、その差額の二・五兆円の内数から約一・六兆円を割り当てて、これを毎年のこの予算査定でお金を付けていくという答弁を通常国会でしているんですけれども。 　そうすると、防衛力整備計画に既にこの一・六兆円という計上が、積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の二十九条の条文ですけれども、特に緊要となった経費の支出と。元々、閣議決

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の令和五年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の移駐を行うための陸上自衛隊駐屯地の緊急的な整備など、事業の緊要性が高く、実施に向けた調整等が付いた自衛隊施設整備等の経費について約〇・二兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、御指摘の一・六兆円に含まれるものでございます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと規定されてございます。さきの通常国会におきましても、これについては、関係機関との調整状況等を踏まえて進めることがある、進める必要があるものでございますから、あらかじめ四十・五兆円の財源手当ての内数とするのではな

○小西洋之君　だから、その調整が進めばのせるんだったら、初めから本予算にその調整見込みでのせておけばいいし、それが本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども。 　財務省に聞きますが、防衛省と、この一・六兆円を補正予算で計上していくと、五年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください、約束があるかないか。