外交防衛委員会

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この国立大学法人法において行うことはできないと考えてございます。

○小西洋之君　法的にできない、御指摘のとおりという明確な答弁をいただきました。 　じゃ、この池田参考人の答弁って一体何なんだということをちょっと確認しなきゃいけないんですが、これは要するに、この十二条六項にそういう要件として書いてあると、事実として書いてあるということを述べている、そういう趣旨の答弁と理解してよろしいですね。もう簡潔に答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。

○小西洋之君　また今の答弁も非常に重要な答弁なんですが、最後、二院制の参議院の役割を果たして終わらせていただきたいので、この質問ですね。 　実は衆議院で附帯決議が付されているんですが、ちょっと誤解を招きかねない附帯決議になっているんですね。こういうふうに書いてあるんですけれども、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があった者などについて、言論活動や思想信条を理由に恣意的に承認を拒否することがないよう、大学の自主性、自律性に十分留意することと書いてあるんですが、そもそも、文科省よろしいですか、大学の学長、あるいは今回の運営委員の文科相の任命あるいは承認に当たって、それらの者についての言動や言論活動や思想信条について文科大臣が何らかの評価を行うということは、さっきと同じなんですが、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。はっきり答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について法律上文部科学大臣が確認するものではない、このように考えてございます。

○小西洋之君　法律上確認するものでないというのは、法的にできないと、憲法の、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。

○小西洋之君　御指摘のとおりなので、憲法上できないということなんですけれども、以上、非常に重要な質疑をさせていただきました。 　では、外務大臣に質問をさせていただきます。 　外務省の方で、ＯＤＡのいわゆる軍事版といいますか、政府安全保障機能強化支援、ＯＳＡを始められているんですが、このＯＳＡによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法前文の平和主義、平和的生存権ですとかそういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＯＳＡでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。 　その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。