外交防衛委員会

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今回実施いたしましたトルコへの自衛隊機による災害救援物資の輸送支援につきまして、具体的な要請は、二月の二十四日にＮＡＴＯから、翌二十五日にトルコ政府から、それぞれ書面をもって行われたところでございます。 　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然的な、必然のパートナーでございまして、本年一月のストルテンベルグ事務総長が来日した際にも、岸田総理や林外務大臣との間で日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認したところでございますが、日・ＮＡＴＯ間では国別パートナーシップ協力計画という文書がございます。そこにおきましても、人道支援、災害救援などの分野で実務的協力を深めていくことが記載されているところでございます。

○羽田次郎君　自衛隊の実運用に関して、ＮＡＴＯと協力を実施するのは今回が初めてというふうに理解しておりますが、ＮＡＴＯの要請に応じて緊急援助物資を輸送することについて、パートナー国というような話もありましたが、パートナー国というのはそもそもどのような立場なのか、一言御説明いただければと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の実運用に関し、ＮＡＴＯとの協力を行ったのは今回のトルコにおける国際緊急援助活動が初めてであります。 　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーであり、本年一月のストルテンベルグ事務総長の訪日の際にも、岸田総理と日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認しております。また、日・ＮＡＴＯの間の国別パートナーシップ協力計画においても、人道支援、災害救援等での実務的協力を深めていくこととされております。 　今回、自衛隊は、その経験や能力を生かし、ＮＡＴＯとの連携して、トルコの人々に対して迅速かつ確実に緊急援助物資の輸送活動を実施することができました。今回の活動に対してはトルコ政府及びＮＡＴＯから高い評価と謝意が示されており、トルコとの関係のみならず、日・ＮＡＴＯのパートナーシップの一層の深化につながったと考えております。

○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりますが、残りの質問、またさせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　防衛省設置法改正案に関連しまして早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めは、防衛省・自衛隊の人的基盤強化というテーマについてお伺いします。 　このテーマに関しましては、本年二月に浜田防衛大臣の下に有識者の検討会が設置をされたところでございます。先般の大臣の会見の中でも、今、自衛隊員の確保が難しくなっているという、こういう厳しい認識も示されたところであります。人的基盤強化でありますから、当然、量というか、人員を確保するということと同時に、質を引き上げなければいけない。サイバーですとか、様々専門性の高さということも求められているわけであります。非常に重要な検討会だと思っているんですが、この検討会、六月頃をめどに中間報告の骨子を出されるということでございます。 　大臣に、この検討会設置の趣旨と提言の取りまとめに向けたお考えをお伺い

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化について施策の具現化を図っていくところ、自衛隊員の人材確保が厳しくなる中で、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があると考えます。 　このため、各界で活躍されている有識者の方々をお招きし、その知見を取り入れるため、本年二月に防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会を立ち上げさせていただきました。これまでも計二回の検討会を開催したほか、現場部隊も御視察をいただきながら、自衛隊員の処遇向上や特に募集状況が厳しい任期制自衛官といった課題について様々な観点から活発な御議論をいただいているところであります。 　本年六月に中間報告の骨子を御議論いただく予定と承知しておりますが、いただいた提言も踏まえながら、自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　メンバーも拝見しまして、今、民間企業の例えば働き方改革ですとか持続可能な人事政策みたいなことを研究されている方も入っていらっしゃいますし、是非とも、一旦、この自衛隊・防衛省、人事政策というものを見直していただいて、有意義な御報告に是非していただきたいと思いますし、現場を見ていただいているというのもとてもすばらしい取組だと思いますので、期待したいと思います。 　今般の改正におきまして、昨年十二月に策定をされました防衛力整備計画に基づいて自衛官定数の変更が行われます。これまで、自衛官の定数に対しまして、定数ということに対して、いわゆる実際に配置をされる予算上の人員、これは実員と呼ばれるわけですけれども、この定数と実員、乖離が大分大きいわけですね。定数に比べて一万人以上この実員の方は少ないということであります。 　今年度予算の中では、この実員については千七百六十九人増員というこ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四名でございます。自衛隊の実員の増員により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えてございます。 　防衛力を発揮するに当たりましては必要な人材を確保することが不可欠でございまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。 　先ほど大臣から御発言がありましたように、検討会立ち上がって、その提言も出るということであると聞いておりますので、その提言もいただきながら、取組を具体

○平木大作君　今御答弁あったように、この検討会の成果というものをしっかり充足率の向上に生かしていただきたいと思います。 　これにもう一つ関連して、この防衛力整備計画の中で、定員については、二〇二七年度末までは自衛官の定数の総計を増やさず、所要の施策を講じることで必要な人員を確保すると、こう書かれているわけであります。今回の法改正の中でも、総定員は維持するんですけれども、ただ、その中で、サイバー防衛隊の拡充あるいはイージスシステム搭載艦の整備等々のために、陸上自衛隊の定数は二百五十五名削減すると、で、その人数を海上自衛隊、共同の部隊、統合幕僚監部に定数を振り替えるということが行われるわけであります。 　こういう中でやはりちょっと懸念としてありますのは、今、南西諸島地域の防衛体制の強化ということが政府の方針としてもしっかり示されている中で、この陸上自衛隊の定数減というのは影響しないのか、こ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要がございます。そのような中でも、防衛力整備計画期間中においては、全自衛官の定数の総数は増やすことなく、所要の施策を講じることで必要な人員を確保することとしてございます。 　そのため、統合運用体制の強化に必要な部隊を各自衛隊から振り替えるとともに、共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するため、必要な定数を陸上自衛隊からそれぞれ振り替えるということを考えてございます。 　同時に、陸上自衛隊におきましては、既存部隊の見直し、即応予備自衛官の体制見直し、無人化、省人化の促進、部外力の一層の活用といった最適化を徹底することで、南西地域の防衛体制の強化を図っていくことが可能であると考えてございます。 　以上でございます。