外交防衛委員会

○平木大作君　ちょっと今のですと、最適化がどの程度できるのか、本当に大丈夫なのかというところをまだ確信持てないところもありますが、また今後の施策についていろいろ当委員会でもお伺いしていきたいと思います。 　ちょっと時間の関係ありますので次に行きますが、今回、国家安全保障戦略の中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるということが明記をされました。これ、例えば防衛力整備計画の中ででも、具体策として、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編すると、こういうふうに書いてあるわけでありますが、ちょっと基本的なところかもしれませんが、確認をさせてください。 　こういったことを書いてある一方で、防衛大学校については特に具体的な言及、ここは私は見出せなかったんですけれども、例えば、報道等では、防衛大学校にもこのサイバー学科の新設みたいなことも含めて

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しております。サイバー防衛体制を抜本的に強化するためには、サイバー人材の育成が喫緊の課題であると認識しております。こうした中、幹部自衛官の育成を担う防衛大学校においてもサイバー教育を強化していくことが重要であると認識をしております。 　現在、防衛大学校では、文系、理系問わず、本科学生全員に対し、学生がサイバーに関する素養を身に付けるためのリテラシー教育や領域横断作戦に関する教育を実施をしておるほか、特に理系の学生に対しては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な教育も行っております。 　今後、防衛省としては、防衛力整備計画期間中に、防衛大学校においてこうしたリテラシー教育やサイバー専門教育の拡充等を行い、サイバー安全保障分野を含めて重要な役割を担う幹部自衛官を育成する機能を強化してまいりたいと考えており

○平木大作君　今の問いに関連しまして、この防衛大学校って基本的に幹部自衛官の育成というところでありますので、また全体のパイというところとはまた違うところもあるということは分かっておるわけですが、この防衛力整備計画でやはり示されたこの二〇二七年度を目途に自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊約四千人に拡充というのは、やっぱり相当ハードルは高いんだろうと思っております。現在の規模の四倍以上ということですね。 　かなりこれはいろいろな手を打っていかなければいけないですし、何よりも、先ほども少し質問ありましたけれども、やはり民間人材の登用ということをどうしてもやっていかなければいけない。民間の分野でも、まさにこういった人材というのは今取り合いになってる人たちでありますから、当然、この待遇面ですとかそういったところも含めて、これ相当今のものを見直していただかなければいけないんじゃないかと思ってお

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度をめどにサイバー関連部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制をすることを目指しています。その際、必要な人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的とし、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年にはコンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催したところでございます。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力

○平木大作君　時間の関係で、済みません、駆け足でここまでお伺いしてきました。 　最後の問いですけれども、今般の法改正で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び役務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みというのが追加されます。この取組自体は、これまで参議院が内閣に対して警告決議を行ってきましたＦＭＳ調達改善策の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。 　その上で、同調達につきましては、例えば令和三年度、これ、未納入額、未精算額、それぞれまだ百二十三億円、四百億円とありまして、引き続きこれ課題も残っているんだろうと思っております。今回は、これまでもろもろ、いろいろな課題が指摘をされてきました。それこそ、価格の透明性ということから、この計算書と受領検査調書の不整合とか、いろいろいろいろある中で、今回この契約管理費の減免というところにつ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＭＳに関しまして、未納入、未精算の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と米国におきましてＦＭＳ制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、ＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議を行っており、直近では本年一月に実施しているところでございます。 　具体的な取組といたしまして、まず、委員御指摘の未納入、未精算に関しましては、まず体制面の強化ということで、防衛装備庁における履行管理体制強化のために、平成二年度に、米国現地に米国政府との調整等を担う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、調達実施部門、部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設してきているところでございます。 　さらに、先ほど申しましたＳＣＣＭ本会議におきまして、全ての未納

○平木大作君　ＳＣＣＭはもうしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、まず、防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して二点、最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関して御質問させていただきたいと思います。 　有償援助、ＦＭＳ調達、累次の会計検査院の指摘があり、また、私はまだこのときはおりませんでしたが、二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、二〇一八年の決算に関しての警告決議、ＦＭＳ調達について改善すべき課題が山積していることを遺憾として政府に改善を求めるべきであるという内容が決議がなされていると承知しております。 　今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からも御指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の支出があるんではないかということに対応するものだと理解しております。 　まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議におきまして本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を、当時の防衛大臣の指示を受け、二〇一九年十月から開始しているところでございます。 　検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか日本側が負担すべき役務の内容等についてアメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねてきたこと、我が国でアメリカの国防省による品質管理を受けている日本企業からのヒアリングというものを実施しております。また、米側による日本の品質管理体制に関する現地調査への協力といったことについて実施してまいり、昨年十二月に日米間において基本合意に至っているところでございます。 　本枠組みに基づき、防衛省が国防省に代わり実施する品質管理業務につきまして

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　まず一点目は、こうした無駄を省くそのような行為というのは、会計検査院に指摘されたからするというよりも、むしろ防衛省の中で情報収集して自発的にしていただきたいということがまず一つのお願いです。 　もう一つは、指摘から約二年掛かって今回に至った。これは時間的には掛かり過ぎたんでしょうか、それとも最短の努力でこの二年でこれが実現したんでしょうか、お答えください。