外交防衛委員会

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外為法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外為法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが整理をされてきているところでございます。 　委員御指摘のような対象になるものの整理というものは大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。

○佐藤正久君　まさに装備移転三原則あるいは指針というのは外為法の中で泳いでいる話なので、その外為法でどういう形で規制をしているかと、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞよく検討をまたよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。ＡＣＳＡでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイル等誘導弾は、装備は対象外となります。ＡＣＳＡの枠組みでは誘導弾や装備はもらえないということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイル等の誘導弾あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の物品役務相互提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドとこれまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきましてお互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や役務の区分を、メニューを掲げているところでございます。 　この協定の中では、先生御指摘のとおり、弾薬というものが書かれているわけですけれども、誘導弾等は、それぞれの国の規制等もありまして、一般的なニーズに基づいてこの協定の対象とはしておらないわけでございますし、また武器につきましてもこのＡＣＳＡの協定上は除外されているところでございます。 　ただ、有事のときに、このＡＣＳＡ以外、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務を提供するだけではないのではないかと思っておりますし、国内の、日本の国内法上

○佐藤正久君　防衛大臣、外務大臣、実は、このＡＣＳＡ以外でももらえるということを今答弁ありましたけれども、その枠組みがないんですよ。じゃ、どういう枠組みでこういうのを受け入れるかという部分は全くまだ実は議論されていないと。今、どちらかというと、装備移転、制限することはあっても、日本が有事のときにどうやってそれをもらうかという部分の議論というのも、これは実は今回見直しにおいて一つの大事な視点だと思います。 　自分はあげないけれども、何かのときは我々は下さいと、これはなかなか国際慣行上も通用しないというふうなこともあります。そういうやっぱり論点も踏まえて今回見直しやるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えておるところでございます。

○佐藤正久君　やっぱりそういう意味で、今回のこの見直し、非常に日本有事のときにどうしても日本だけでは防衛産業の現状からいって非常に弱い、であれば、やっぱりほかの国からもらうというときに、今のＡＣＳＡでは装備はもう対象外になっていると、誘導弾は対象外になっていると。だけど、今まさにウクライナでも一週間でミサイルが二千発以上飛ぶという状況ですので、こういう部分についても考えるべきだと思います。 　次に、もう一つの柱、開発協力について伺います。 　総理は、インドで新たなＦＯＩＰ推進計画を発表し、二〇三〇年までに七百五十億ドル、約十兆円以上の資金をインド太平洋に導入すると国際約束しました。財務政務官も承知されていると思います。さらに、開発協力大綱の見直しで言及している国際標準ＧＮＩ比〇・七％目標だと約五兆円になります。ただ、今年度のＯＤＡ予算は有償、無償等でＧＮＩ比〇・三四％の約二・四兆円と、

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。 　今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。 　この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でＯＤＡを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのＯＤＡの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　やっぱり政務官、ＯＤＡを拡充するという方向性の中で、その民間の資金を投入するとか、あるいはオファー型とありますけれども、やっぱり自らの方も、日本もある程度の姿勢を示さなければ、そんな、相手、言うことを聞いてくれるはずありませんから、しっかり拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　資料三、これを御覧ください。これは昨年十月七日に米国が決めた輸出規制と先月下旬に日本政府が出した半導体製造装置の輸出管理の方向性、それに対する中国外務大臣の反応です。 　中国の外務大臣は、今回の措置、日本の措置というのは米国追従だと反発しておりますけれども、外務大臣、前回の会合においてどのように説明、対応されたのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三月の三十一日に経済産業省が公表いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでございます。 　四月二日の日中外相会談におきまして、中国側から本措置について言及がありましたが、私からは、日本の措置は特定の国を対象したものでないということ、また、日本は、国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対応を行っていく考えであるというふうに申し述べたところでございます。

○佐藤正久君　もうそもそも中国にこんなの言われる筋合いはなくて、主権国家として輸出管理をやっていくわけです。ただ、アメリカは、中国を対象とした半導体規制を明確にしております。 　経産副大臣、幸か不幸か、日本はこの資料三の米国の措置一の規制対象となる最先端の半導体チップは作れません。よって、日本の場合は、米国の措置二の十四ナノ、十六ナノメーター以下のロジック半導体製造装置を輸出管理対象としておりますけれども、将来、ラピダスは二〇二七年までに二ナノメートルの銅の最先端チップを作ると言っておりますけれども、日本でそういうものが作れるようになった場合、米国の措置一に該当するようなチップに関する管理、こういうものが必要になると考えますけれども、経産省のお考えをお伺いします。