外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　大変恐縮でございます、繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今回の議論においても、平和国家としての基本理念を堅持するということには変わりはないというところでございます。 　あと、憲法九条のいわゆる戦力不保持や武力行使との関係につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございます。

○小西洋之君　もうずっと答えていない。 　法制局長官、よろしいですか。さっき戦後初めての答弁いただいたんですが、九条第一項のあの文言の趣旨ですね、長官がおっしゃるとおり、国際平和を念願する、日本国民の国際平和を念願するという趣旨なわけですね、を含むわけですね、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると。 　そうすると、法制局長官、難しいか、じゃ、装備庁、土本さんに聞きますが、土本さん、九条第一項の文言というのは、国際平和を念願するという趣旨なわけですよ。とすると、あの九条と防衛装備の移転は関係ないというのが政府の答弁なんですが、それは私違うと思うんですよね。今まで政府は、九条二項と、戦力の不保持と防衛装備の移転は関係ないと言っているんですけれども、私は一項との関係だって関係あると思うんですよね。当たり前じゃないですか、国際平和を念願するという趣旨なわけですから。 　ですので、今

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど来の累次の答弁になりますが、憲法九条がいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであるため、防衛装備移転それ自体が九条に直接関係するものではないと考えているところは累次御答弁申し上げているとおりでございます。 　その上で、その上ででございますが、憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文においてその立場に立つことを宣明したものであり、憲法九条がその理念を具体化した規定であると解しているところでございます。

○小西洋之君　ちょっと、委員長、先ほどからもう五回、六回、何にも答えていないので、じゃ、もう委員会に説明資料を出していただきたいんですが、よろしいですか。 　憲法九条の第一項の趣旨からすると、これは防衛装備移転の在り方についても、それは九条の一項の趣旨を踏まえなければいけない。そして、今の移転原則、あるいは今政府・与党が検討して将来作るいかなる移転原則であれ、憲法の前文の平和主義にのっとり、またその結晶である九条にのっとった、精神に、九条は精神的なものもあるはずですから、のっとったものでなければいけないということについて政府がどう考えるかについて、委員会への資料提出を求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　憲法の魂を考えながら政策やらないと駄目ですよ。国を誤りますよ、国の形を、もう変えちゃっているんですけれども。 　会計検査院にお越しいただいているんですが、ちょっと時間なんで、会計検査院、私が言うんですけど、今から言うこと間違いないか聞いてもらえますか。 　会計検査院法上、会計検査院は合規性の観点で検査をすることになっているんですが、合規性の観点には、憲法に違反するかどうか、それも含まれる、それが一つ。そして、じゃ、憲法違反を誰が判断するかというと、会計検査院は憲法上の独立機関であるので、内閣や国会の多数派等の解釈にとらわれることなく、会計検査院が主体的にその憲法解釈を行うということでよろしいですね。イエスとだけおっしゃってください。

○説明員（篠原栄作君）　一般論で申し上げますと、合規性の観点からの検査におきましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。 　なお、これは憲法についても同様であると考えております。

○小西洋之君　実はこれ、予算委員会、決算委員会。ここでやったのは初めてかもしれませんが、実はそうなんですよ、皆さん。 　じゃ、会計検査院、もう一つ。 　会計検査院が検査を行うに当たって、先ほど防衛省ずっと、他国との関係だとか何か、防衛秘密だとかいろんなことを言うんですが、会計検査院が外務省や防衛省などの会計経理を検査するに当たって、法令上、その実施を妨げるものは法令上はないということでよろしいですね。

○説明員（篠原栄作君）　憲法第九十条により、国の収入支出決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされております。 　会計検査院は、与えられた権限の下で、法令上の制限なくこれまで会計検査を実施してきており、会計検査の過程において、会計経理の疑義の解明等のために必要が生じた場合には、必要な資料等の提供を受けるなどの対応を取ってきているところでございます。

○小西洋之君　じゃ、財務省、問いの七番なんですが、今回の本法案、装備の移転基金ということで、令和五年度四百億、五年間で二千億を積んでいるわけなんですけれども、その積算根拠、こういう国にこういうニーズがあるということを財務省としてちゃんと査定をしているのか、それが一つ。で、それはちゃんと令和六年以降の残り四年間についても、具体的なそういうニーズというものをちゃんと査定して、残りのお金をちゃんと認めているのか。それを簡潔に答えてください。