外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　第四条第四項の趣旨は、防衛省におきましてサプライチェーン上の装備品等の安定的な製造等を妨げる各種リスクを把握している状況で、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化といった取組が防衛関連事業者においてなされていない場合に、当該リスクが存在し続けることになるため、これを解消すべく、防衛省からこうした取組に係る計画の作成、提出をお願いするというものです。 　サプライチェーン調査は、このような計画の作成、提出をお願いする前提といたしまして、サプライチェーン上の各種リスクを防衛省として把握するために必要な情報を対象として行われるものです。 　あと、委員御指摘の点でございますが、サプライチェーン調査の回答に係る情報は、防衛省における厳格な管理の下、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の検討に用いるということは想定されるところでございます。

○小西洋之君　もう終わりますが、なかなか、答弁拒否されたんで全部質問をできなかったんですが、まあ次回以降にやっていきますけれども、憲法前文の平和主義と憲法九条の理念の下でこの法案も運営されなければならない。当たり前のことですが、かつそれも、会計検査院も、そうした観点も含めて、四十三兆円も含めてしっかりと検査をしていくということは確認をされましたので、防衛省、ちゃんと長官とそういう魂を抱いて、大臣もやっていただきたいと思います、憲法の。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、議題となっている法案について質問させていただきます。 　本法案は、我が国の防衛装備品の技術開発や生産基盤を防衛力そのものと位置付けて、防衛産業を支援、強化することにより我が国の平和、安全を維持するとの、そういう趣旨のものだと理解しております。ただし、先日の参考人質疑においても双方相入れないレベルの両論があり、議論すべき課題も多いと感じております。国民の理解を深めるためにも、慎重な議論を重ね、政府が丁寧に説明することが重要だと思いますので、いつにも増して誠意ある御答弁をお願いいたします。 　そもそも、我が国の防衛装備品や防衛装備技術の輸出については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によって管理されています。外為法の第四十八条第一項には、国際的な平和及び安全の維持を妨げる輸出について、経済産業大臣の許可を受けなければならな

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。 　外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって我が国経済の健全な発展に寄与することと規定されております。 　この法目的に照らしまして、国際的な紛争の発生若しくはその拡大を助長すること、我が国を含む国際社会の安全保障に重大な影響をもたらすことなどを未然に防ぐため、武器並びに大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造などに用いられるおそれが高い特定の貨物の輸出や技術の提供を行う場合に経済産業大臣の許可の取得を必要としているものでございます。

○羽田次郎君　丁寧な御説明をありがとうございます。 　本法案では、基金をつくり、仕様、性能等を変更した費用を助成し、装備品等の移転促進を図る措置等が規定されています。私自身も、憲法の平和主義に基づく専守防衛のための防衛産業の基盤強化についてはその必要性を認めておりますが、本法案における装備移転の円滑化措置は、これまで武器の輸出を厳しく自制してきた我が国にとって適切と言えるのか。 　この法案で規定される措置は国際紛争を助長するものではないということ、そして国際的な平和及び安全の維持を妨げるものではないということを確認したいと思って、浜田大臣の御答弁を求めたいところでしたが、先ほど小西先生の御質問で憲法に反するものではないというふうに明確な御答弁をいただいておりますので、その点は省かせていただいて、ただし、この装備移転というのは、場合によっては我が国の平和を脅かすことにつながりかねないとい

○政府参考人（土本英樹君）　まず、本法案におきましては、装備移転に取り組む企業に対しまして助成等の措置を講じるものでありまして、防衛装備移転を実施する当事者は事業者となるところでございます。 　一方で、防衛装備移転につきましては、これまでも官民が連携して様々な取組を行ってきているところでございまして、相手国への提案というものを含めまして、相手国とのやり取りにつきましても、官民一体、官民一体として進めていくことになると、なります。

○羽田次郎君　先ほど小西委員からも福山委員からもお話あったとおり、商社機能を持つ既存の大企業であれば海外取引も慣れたものだとは思うんですが、新規参入企業にとっては海外での営業活動等はかなりハードルが高いというふうに考えられますが、そうした企業の海外進出の支援というのは指定装備移転支援法人が行うという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　先ほど装備庁長官から答弁いたしましたように、この移転、本法律案に基づく移転の支援、助成につきましては、防衛省、防衛装備庁が、求めに応じて企業の方がなさるということでございます。 　ただし、御指摘のように、それに当たっては移転支援法人の方から助言、技術的な助言等をいたすことになっておりますので、そうした体制を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。

○羽田次郎君　今の質問は、実は次の質問の答えで、私が問うたことと全く趣旨が違うんですが、そういう意味では、この新規参入企業が海外進出する場合というのは、この指定装備移転支援法人が行うのでしょうか。それとも、ほかに何かお考えがあるのでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　大変失礼いたしました。 　装備品の海外への移転そのものは事業者の方、すなわち企業が行われるわけでございますけど、それを支援するという立場が移転支援法人でございます。