外交防衛委員会

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛装備移転推進のための基金の御質問でございますが、この経費につきましては、防衛省からは、過去のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転等に係る開発、製造の実績や、現時点で諸外国から引き合いを受けている案件に係る品目や件数、安全保障の観点から必要と想定される仕様調整の見込みの費用、そういったものをお聞きし、我々としましては、事業の実効性、効率性、実現可能性等の議論を行い、令和五年度予算では、お示しいただきましたように、この基金への拠出として四百億円を計上し、防衛力整備計画においては、五年間の経費として〇・二兆円程度を見込んでございます。 　しっかりと査定しているのかといった御趣旨の御質問であると理解してございます。我々といたしましては、新たな計画に基づき、将来にわたって先々装備品の適切な海外移転を推進していくということでございますので、そ

○小西洋之君　実績が一件しかなくて、福山先生もおっしゃっていましたけど、本当に輸出というのは非常に困難な産業分野だと思うんですが。 　ちょっと連合審査でも聞いたんですが、財務省、続けて問いの八番なんですが、この防衛力整備計画、四十三・五兆円ですけれども、歳出改革なるもので年二千百億円ずつ財源を確保するといっているんですが、それが千五百億、六百億とそれぞれ分かれるんですが、これについて、令和六年度、どういうやり方で千五百あるいは六百を確保するのか。あるいは、令和六年から令和九年までこれやり続ける、令和十年以降はめどが立っていない、やらないつもりだという初めての答弁前回いただいたんですが、具体的にどういうやり方で幾らのお金を確保しようとしているんでしょうか。具体的な、これだったら確保できるという項目はあるんでしょうか。

○政府参考人（寺岡光博君）　今般の防衛強化に当たりましては、国民の皆さんの御負担をできる限り抑制するといった観点から歳出改革を徹底すると。毎年度の予算編成過程の中で非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度の時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保するという全体の計画でございます。 　令和六年度以降におきましては、まさに歳出改革の取組を継続していく中で、現時点で具体的な対象を定めているわけではありませんが、同様の考え方の下、各省庁の要求も踏まえ、毎年度の予算編成において検討してまいりたいということでございます。 　そして、委員お尋ねの物価動向への対応でございますが、こちらも現時点で特定の見込みを前提としているわけではありませんが、こちらも必要に応じ、令和五年度の取組を参考にして、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○小西洋之君　今答弁のとおり、極めて現実的なシミュレーションを遂行するために必要な予算といいながら、その財源確保はちっとも現実的でないんですね。 　防衛大臣に伺いますが、連合審査と私の今の質疑によって、実はこの四十三兆円、総額積み増す分のですね、これは令和九年度の姿なんですが、歳出改革で一兆円ですね、これ実は、今の答弁のとおりですが、めどが全く立っていないんですよね。決算剰余金、これ分かりませんよね、どうなるか。そして、防衛力強化資金の九千億円、これも令和十年度以降はめどが全く立っていないというふうにおっしゃっているんですね。 　そうすると、令和四年度の当初予算と比べて三・六兆円積み増す、八・九まで行くんですけれども、三・六兆円のうちの単純に言って一・九兆円は令和十年度で全く何の財源の手当ても付いていないんですね。もちろん、令和、今年度からも含めてだと思うんですけど、五年から九年間、毎

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を抜本的に強化し、令和十年度以降もこれを維持強化していくための財源確保に向け、政府として国民の御負担をできるだけ抑えるため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用といったあらゆる工夫を行う考えであり、必要な金額を確保できるよう行政改革の努力を最大限に行っていくことが政府の方針と承知しています。 　その上で、委員御指摘の財源確保法案については、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たり、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであり、増税確保法案と言うべきとの御指摘は当たらないと考えております。 　防衛省としては、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、

○小西洋之君　今大臣が答弁いただいた内容の、聞いていたんですが、八割、九割というのは根拠がないんですね。それが今もう明らかになっているわけです。 　会計検査院、伺います。会計検査院。 　今回、五年で四十三兆円、途方もない、日本の戦後の政府の財政史においても例がないような莫大な予算が想定されて、そして、会計検査院も当然見ていただいていると思うんですけれども、そこの財源の根拠があるのか、あるいは先ほどの、今回の法案の関係ですと、プライム企業のサプライヤーとの関係の問題ですとかあるわけですが、会計検査院として、ちょっともう簡単に一般論で結構なんですが、この四十三兆円の予算についてはしっかりと会計経理について検査をしていくと、まあ当然のことですけど、それでよろしいですね。一言だけ答えてください。

○説明員（篠原栄作君）　お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　国会での御議論で、今おっしゃったんでちょっとお願いしたいんですが、その検査するに当たって、さっきの四つの観点ですね、合規性や経済性や効率性などの観点の中で、特にこの憲法との関係の合規性の観点、会計検査院、をしっかり検査していただきたいんですね。 　憲法前文の平和主義あるいは憲法九条が持っている理念に、防衛省のこの政策を、それを裏付ける会計経理が反していないのかということについても当然、一般論で結構ですから、前文の平和主義や憲法の九条を含めた憲法に係る合規性の観点についても防衛省の予算をしっかりと検査していくということでよろしいですね。簡潔に答えてください。

○説明員（篠原栄作君）　繰り返しになりますけれども、防衛省の会計経理につきましては引き続き適切に検査をしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　だから、その適切には、申し上げた憲法に係る合規性の観点というのは当然含むということでよろしいですね。