外交防衛委員会

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。

○羽田次郎君　今、何か国、その日本が同志国というふうに言っているかというのは。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　いずれの国が同志国に当たるかということについては、それぞれの外交課題において目的を、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。

○羽田次郎君　そうすると、じゃ、その時々で同志国と言った国が同志国で、今、過去に同志国と発言した国のそのリストみたいなのもお持ちじゃないということでよろしいですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　同志国の定義については、先ほど申し上げたとおり、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。

○羽田次郎君　具体的な国名が挙げられないということなのか分かりませんが、いずれにしましても、この国家防衛戦略の中には幾つか国、国名が羅列されていて、その中の一番トップにはオーストラリアが来ておるんですが、そのオーストラリアなどが今後同志国から格上げをして同盟関係を結ぶような、そうした方針というのはあるのかどうか、外務大臣に最後にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありました点に関して、今後、将来、どういう可能性があるのかということを今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、日本の同盟国は米国のみでございます。今まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれる中で、我が国として、現在唯一の同盟国である米国と同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて緊密に連携をしております。 　同時に、我が国としては、各国との二国間及び多国間の安全保障協力の強化、これに積極的に取り組むことで、地域における安全保障環境、これを我が国にとって望ましいものとしていく取組、これを続けてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　時間となりましたのでここで終わりますが、同志国も含めて様々な用語で不明な点が多いので、また三文書について質問させていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　委員会の冒頭、浜田大臣から陸上自衛隊第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航空事故について御説明をいただきました。もう既にこの捜索救難、懸命に取り組まれているということでありますので、私も、搭乗されていた全ての隊員の皆様の無事の救命祈り、そして報告を待ちたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、私の方からは、日中防衛当局間のホットライン開設についてお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、三月の三十一日、日中両国の防衛当局間に専用の連絡回線を引くホットラインということで開設がされたというふうにお伺いをしました。これ、船舶ですとか航空機等による不測の衝突を回避するために構築をしてきたいわゆる海空連絡メカニズムの柱の一つというふうにお伺いをしております。 　これ、改めて、党としても再三にわたっ

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　日中の防衛当局間の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇七年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。 　その後、防衛当局間で議論を重ねまして、二〇一二年、五年後の二〇一二年の三回目の協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そして、その後も協議を行いまして、防衛当局間だけではなく外交当局も交えた形で交渉が進められまして、最初の二〇〇七年から十一年後の二〇一八年に、首脳会談におきまして日中防衛当局間で海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われまして、二〇一八年の六月八日、同メカニズムの運用が開始されました。この際に、発表文の中でホットラインを開設するということも明記されたわけでございます。 　その後、その時点においては、ホット