外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　この世界最大の輸入国であるアメリカがコーヒーに関する国際的な政策協調の場である国際コーヒー機関に復帰するということは望ましいことであると考えておりまして、我が国としても、機会を見ながら、そうした立場に基づいて米国としっかり意思疎通を図っていきたいと思っております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。是非とも林大臣のリーダーシップに期待しております。 　コーヒー産業は生産者を始めとした民間部門で成り立っておりますので、各国政府だけでなく幅広い関係者の声を聞くことが非常に重要だと考えます。現行の二千七年協定においても、民間部門諮問委員会やコーヒー産業における金融に関する協議のフォーラムといった民間部門を含む機関が設置されていますが、二千二十二年協定では、これらの機関を停止して、賛助加盟員会やコーヒー官民作業部会が新設されると承知しております。 　本協定により民間部門の関与が一層促進されるとの認識か、政府参考人の御説明をお願いいたします。

○政府参考人（鯰博行君）　二千二十二年の国際コーヒー協定では、国際コーヒー機関の効率的、効果的な運営を行うため、また民間部門との協力関係の一層の充実を図るために、同機関を構成する助言機関等の構成が改められるとともに、その中で民間部門の参加に係る規定が一層強化されております。 　具体的には、民間事業者や市民社会は賛助加盟員として機関の活動に関与することができる規定を設けたほか、官民連携の主な枠組みとして、加盟国政府の代表と民間部門の代表から構成されるコーヒー官民作業部会が新設されてございます。 　全ての賛助加盟員で構成する賛助加盟員会は、諮問機関として理事会の要請に応じて勧告を行うこと等ができるほか、その議長及び副議長は、国際コーヒー機関の意思決定機関である国際コーヒー理事会において発言権を有しております。また、コーヒー官民作業部会は、コーヒー産業に関する官民対話等を行い、その討議の結果

○羽田次郎君　丁寧な御説明をありがとうございました。 　国内でも全日本コーヒー協会を中心とする民間団体や商品を生産、流通する各社がコーヒー産業に携わっておりますが、こうした民間部門から政府に対してどういった意見や要望が出されているのか、また、政府は、これまでそのような声を国際コーヒー機関の活動においていかに反映し、新たな協定の下で今後どのように生かしていこうとお考えか、政府参考人の御説明をお願いいたします。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　コーヒーの主要メーカーなどが参加しております全日本コーヒー協会におかれましては、現在、国際コーヒー機関の取組に参加をいただいておりまして、国際的な需給安定等に貢献をいただいておるところでございます。 　この全日本コーヒー協会におきましては、今回の協定の締結に当たりまして、継続して協定に加盟するようという要望をいただいております。また、協会といたしましても、引き続きＩＣＯの取組に参加したいという意向を示されておられるところでございます。 　政府といたしましては、今後、この全日本コーヒー協会から賛助加盟員として参加するという要望がありましたらＩＣＯ理事会の議長に申請書を提出するということになりますが、その際に必要な加盟国としての支持、あるいは理事会での決定を得るために必要となります他の加盟国への働きかけ、こういったところに取り組んでいきた

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私、毎日おいしくコーヒーを飲ませていただいておるんですが、劣悪な環境、労働条件の下で栽培されているコーヒーもたくさんあると承知しておりまして、飲みながらたまに後ろめたさも感じておるんですが、協定の第二章は持続可能な開発について規定されていて、コーヒー産業に従事する方々の生活水準や労働条件の向上についても考慮すると条文化されておりますので、そうした取組についても是非とも推進していただくことをお願い申し上げます。 　最後に、漁業補助金協定を追加するＷＴＯ協定改正議定書についてお伺いいたします。 　本協定第三条で、違法、無報告及び無規制、ＩＵＵ漁業への補助金交付禁止措置の適用対象から一定期間除外されるなど、後発開発途上加盟国を含む開発途上加盟国が交付する補助金には配慮規定が盛り込まれております。 　こうした配慮規定が設けられ

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については本協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するといった優遇措置を設けております。これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であるというふうに認識をいたしております。

○羽田次郎君　一つ先に、水産庁の方来ていただいているみたいなのでお伺いしますが、本協定に違反した国に対して我が国はどのような対策を講じているのか、参考人の方から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。 　また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、外国漁船により違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる幾つかの魚種につきまして、輸入の際に適法に採捕されたものであることを証する外国政府機関等により発行された証明書等を添付しなければならないということにしてございます。 　今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅の流れに寄与すべく、違法な漁獲物の流通防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　ＷＴＯ協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。