外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して個別具体的に判断すると、これが政府が従来から御説明しております。反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 　一方、将来の技術革新の可能性などによっては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ると、ミサイルによる攻撃以外にもあり得るということは否定できません。

○小西洋之君　今の答弁は、だから、日本の密接な関係にある他国に対する武力攻撃、存立危機事態の武力攻撃も、いわゆるミサイル攻撃、弾道だけじゃなくて各種ミサイル、そういう各種ミサイルではない武力攻撃、それも、そういう場合でも政府は使える、使うということは排除していないということでよろしいですね。それを答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これはミサイル攻撃以外もあると思います。が、しかしながら、それだけで我々がそのいわゆる武力の行使、反撃能力を含む武力の行使をするというわけではなくて、他国に対する武力攻撃でありまして、これにより我が国の存立を脅かすような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためにやむを得ない必要最小限度の措置としての武力の行使ができまして、その中には反撃能力も含まれるということでございます。

○小西洋之君　結局、これまでの私の質疑で、反撃能力の実力というのはもう存立危機事態で制限なく使えるということが分かりました。 　じゃ、今日の議題の条約なんですが、もう一と二をまとめて質問するので、順次政府参考人に御答弁いただきたいんですが。 　国際コーヒー協定について、近年、コーヒー豆の、先ほども御質問であったんですけれども、安定供給について、この協定がその課題をどういうふうに解決する効果が期待されるのか、これが一。あと、ＷＴＯの協定の漁業補助金ですけれども、過剰な漁獲能力の禁止の規定がないと思うんですが、その理由。あと、調停シンガポール条約について、我が国として、国際商事分野の司法基盤整備の方針、取組、どういうところを頑張っていこうというのがあるのか。この三つについて答えてください。

○政府参考人（鯰博行君）　まず、二千二十二年の国際コーヒー協定につきまして、同協定に基づく情報共有、調査研究、コーヒー生産者の生活向上を目的とした支援等を通じましてコーヒー豆の安定供給に資することができるというふうに考えております。 　次に、漁業補助金協定につきましては、同協定において過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止が規定されなかった理由は、協定の交渉過程ではそのような補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的に合意できなかったためでございます。

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（片平聡君）　調停に関してお答え申し上げます。 　本国会には、条約の実施法や仲裁法の一部を改正する法案が提出されて成立したところでございます。 　政府としては、国際仲裁や国際調停に関する法制を最新の国際水準に対応させるための取組を進めているところでございます。今後も引き続き環境整備に努めていく考えでございます。

○小西洋之君　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今、小西委員から、大変大事な四十三兆円を超えるこの防衛予算について、やっぱりしっかりと内容を私たちも承知しない限りなかなかまともな審議ができないというのはもうおっしゃるとおりですので、是非とも今後とも説明をお願いしたいと思います。 　早速ですが、調停に関するシンガポール条約について質問させていただきます。 　本条約は、国際商事紛争を解決するために、調停人の支援を得て、紛争当事者同士が書面で締結した国際的な和解合意について適用されると理解しております。 　まず、本条約と経済連携協定の関係について伺いますが、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、協定の解釈、適用に関する国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあると承知していますが、このような調停にも本条約が適用されるのか、政府参考人の御説明を求めます。