外交防衛委員会

○政府参考人（鯰博行君）　委員の御指摘、認識を共有いたします。 　御指摘のとおり、地域漁業管理機関が示しておりますＩＵＵ漁船の中には、国籍が不明とされているものが非常に多うございます。 　政府としては、関係省庁が協力して、我が国取締り船による公海乗船検査により得られた情報等を踏まえ、ＩＵＵ漁業に従事したことが疑われる漁船につきましてＩＵＵ漁船リストへの掲載を積極的に提案するなど、ＩＵＵ漁船リストの措置の、リスト措置の適切な運用に引き続き努めていく所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、今我が国はそのような取締りをして取組をしていく、ただ、世界全体でこのＩＵＵの中の不明国籍船が非常に多いということで、これは我が国が単独でも、またバイで、おたく取締りやりなさいよとＯＤＡ出すこと難しい、これこそがまさにマルチでやるべき、拠出をしてやるべき案件ではないかと思うんですね。 　その辺り、マルチでやる、バイでやる、その辺りのすみ分けを明確にして、更に一層このＩＵＵ漁船の取締りに資する施策を進めていただければと思っております。 　続けて、調停に関するシンガポール条約について御質問したいと思います。 　この条約に関して、調停によって国際的な和解合意ができた、それに強制執行が行われるというのがこの条約の新しい点だと理解しております。そのため、今国会で国内法の整備もされたと理解していますが、ただし、条約の一条二で、離婚調停などの家族関係

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は、その適用対象から除外されております。 　まず、家庭に関する紛争については、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであるという点において、公益性、後見性を有する紛争類型であること、特に強制執行の場面において各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、本条約の作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。 　また、紛争、労働紛争に関しましては、一般的に労働者と事業者との間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に基づかない和解合意が成立するおそれが類型的に高くなると考えられることから、本条約の成立過程に、作成過

○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　条約実施法及びＡＤＲ法改正法は、いずれも、裁判所外の民間調停において成立した和解合意に基づく強制執行を可能とすることを内容とするものでございます。 　このうち、条約実施法は、条約の的確な実施を確保するために制定され、事業者間の国際性を有する紛争に係る和解合意について強制執行を可能とするものでございます。条約実施法では、条約の内容を踏まえて、個別労働関係紛争や人事、家庭に関する紛争に係る和解合意については強制執行を可能とする対象から除外しております。 　他方で、ＡＤＲ法の改正は、国際性を有しない和解合意も含め、我が国で法務大臣の認証を受けた民間事業者が行う調停において成立した和解合意について強制執行を可能とするものでございます。そして、改正ＡＤＲ法においても、条約実施法と同様に、個別労働関係紛争及び人事、家庭に関する紛争に係る和解合意につ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。 　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけで

○政府参考人（金子修君）　人事、家庭に関する紛争について、条約もそれから条約実施法も除外している理由は、先ほど外務省から、それから私からも御説明したとおりで、基本的にはやはりこの問題というのは国内の場合であっても当てはまるというものなんだろうと思います。 　養育費に関しては、これまでも民事執行の場面でこういう金銭債権についてはいろんな特例を設けているということから一歩進めるということが容易であったわけですけれども、家庭に関する紛争全般、一般的な議論ということになりますと、やはりいろいろ問題が多いということになろうかと思います。

○金子道仁君　我が国でも国際結婚、非常に広がっています。残念ですけれども、それに伴い国際的な離婚調停も非常に増加していて、親が海外に連れ帰ってしまって親権が混乱してしまったりとか、そういうケースも非常に増えてきていると思いますので、この点についても是非議論を進めていただきたいと思っております。 　続いて、サイバー防衛について、昨日、質問、用意していただいたんですが時間がなかったので、本日、続けて御質問させていただきたいと思います。 　資料の三の方に進ませていただきたいと思います。サイバー能力の向上のためには、官民を超えた人材の流動化が非常に重要だということをまず最初に御説明させていただきたいと思います。 　先ほども、火曜日にもお話ししました、イスラエルに行ってまいりまして、民間の企業、サイバージムというイスラエルでも日本にも出店しておられるような企業ですが、そこのトップの方は、軍との

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たり、陸海空自衛隊の学校における課程教育を中心に置きつつ部外の教育機関も活用するといった、部内育成を主とし、併せて外部人材を活用するなど、取り得る手段を全て取ることとしております。 　この一環として、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めています。四月二十六日、そして五月の三十一日に開催されました第三回そして第四回の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、高いスキルを有する民間の即戦力を自衛官として登用する新たな人事制度について、検討の方向性を御説明し、有識者の皆様に御議論いただいております。 　現時点では、新たな人事制

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間がないので、最後の質問になります。 　一つ飛ばして九番のところに進む前に、済みません、今の答弁に関して。 　今の採用の形ですと、本当に一桁しか毎年入ってきていないと。これで八百九十人を四千人という数字を目指すのであれば、ほぼほぼ、このまま行くと、外部人材なしで、内部の育成のみで育てていく。非常にこれは心配がありますので、是非早急にこの新しい採用制度の導入を図っていただきたいと思っております。 　最後に、内部での育成が中心になる、それはもちろん必要なことだと思います。そうすると、どうしても通信分野の方々をそちらに回していくということが中心になると思いますが、それによって通信分野の人材不足になる、そのような懸念はないんでしょうか。