外交防衛委員会

○政府参考人（山碕良志君）　先ほど来申し上げております政府統一見解の解釈、従来から変更ございませんので、同じ趣旨で答弁されたものと考えております。

○小西洋之君　じゃ、問いの十二番ですけれども、昭和三十九年の答弁の以前及び以後の今日に至るまでに、放送事業者の放送番組全体のバランスを見て判断する、統一見解の言葉によれば、番組全体としてバランスの取れたものであるかというふうにして判断する、そういうやり方ではなく、一つの番組のみの判断によって政治的公平を判断できるという法理を明示した、あるいはそうした法理を述べている国会答弁も政府見解も一つもないということでよろしいですね。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政府統一見解における先ほどから御説明しております解釈、考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。

○小西洋之君　国会答弁も政府見解もそうしたものは一つもないということでよろしいですね、一つの番組だけで判断できるというのは。

○政府参考人（山碕良志君）　御説明しております考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。変更していないということでございます。

○小西洋之君　いや、あるかないか、ございませんと答えてください。

○政府参考人（山碕良志君）　ございません。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと大事な質問行きますね。 　統一見解のような事例、極端な場合ですね、かつて、まさに一五年頃なんですが、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が平成二十七年の五月十二日の高市答弁以降あったかのようにちょっと私は感じています。 　例えば、平成二十八年二月の八日及び二月の二十九日の奥野総一郎議員に対する高市大臣答弁、また三月九日の和田政宗議員に対する大臣答弁などですが、ほかにもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、これらの答弁を含めて、一つの番組のみを見て政治的公平を判断してその違法性を認定し、それを根拠に電波法、放送法の設備、業務の停止命令ができるという政府の見解を法理として述べた国会答弁や政府見解は、戦後の放送法の歴史において一度もないということでよろしいですね

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政治的公平であるということについて番組全体で見て判断するという従来の解釈に何ら変更はございません。 　また、放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条、電波法七十六条の運用がなされたことはありません。 　さらに、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会において、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、高市総務大臣は、それは一〇〇％ございませんと答弁されているところでございます。あくまでも放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本であると考えてございます。

○小西洋之君　以上、るる答弁いただきましたけど、最後に、以上、今政府参考人が答弁していただいた答弁は、総務大臣の確認の下に、総務省の政府としての答弁であるということでよろしいですね。