外交防衛委員会

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定には、開発途上国、開発途上加盟国の定義についての規定はございませんで、ＷＴＯにおける運用上、開発途上国であるということを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としております。 　本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するなどの優遇措置を設けておりますけれども、一定の規定の猶予が、適用が猶予されるのは二年間ということでございまして、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。 　我が国としては、ＷＴＯ加盟各国はそれぞれの状況に、現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、本協定における優遇措置につきましても真に必要とする国に認められるべきと考えております。 　我が国といたしましては、各国が締結した後にどのような対応を取るかを見つつ、要すれ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、ＷＴＯ全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。 　拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。 　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。 　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。

○羽田次郎君　承知しました。 　最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管理を促進するということを通じて、ＩＵＵ漁業や乱獲された資源等に関する補助金に係る国際的な規律の実施に貢献するためのものであります。 　我が国としてこうした持続可能な形での世界的な漁業資源管理に積極的に貢献していく考えでありまして、こうした観点からも、我が国が最初の拠出国として主導的な役割を果たした意義は大変大きいと考えております。

○羽田次郎君　時間になりました。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、国際コーヒー協定からお伺いをしていきたいと思います。 　私自身もコーヒーの愛好家でありまして、自分でコーヒー豆を買ってきて、毎朝ひいて、ミルで、一杯入れて目覚めるというのがルーチンになっているんですけれども、日本は本当に世界中から安定的に良質な豆を輸入しておりまして、かつ、この焙煎の技術が高いということで、どこでもいつでもおいしいコーヒーを安価に楽しむことができる、すばらしい環境が整っているというふうに思っています。 　そして、その大きな要因というか、支えている一つの要因がこのコーヒー協定なんだろうというふうに思っているんですが、先日、ある会合に出席をしたときに、その会場でコーヒーの二〇五〇年問題ということを一生懸命訴えている方がいて、ちょっと初耳だったんですけれども、どういうことだろうと思って、いろいろ調べてみました。

○国務大臣（林芳正君）　世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需要の高まり等によりまして需給が逼迫しておる中で、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保するという観点から、この二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結するということが重要だと考えております。 　今、平木委員からございました前文について、持続可能な開発目標をというようなことで、前文でございますが、この前文に加えて、実はＳＤＧｓに関係する規定も協定の中に設けられておりまして、例えば国際コーヒー機関が中小規模のコーヒー生産者を含むコーヒー農業従事者や利害関係者の生活向上を目的として加盟国を支援することができると、こうされておるところでございます。 　我が国は、現行の二千七年の国際コーヒー協定の下でも、加盟国の一員として、国際コーヒー機関が実施をいたします病害虫対策とか市場構造の改善、さらには品質向上といったコーヒー

○平木大作君　もう是非よろしくお願いいたします。 　日本の品種改良技術ですとか様々応用が利くだろうというふうに思っています。今、病害虫対策とかいろいろ今大臣からも御答弁いただきましたが、アラビカ以外の品種でより適地を広げるとかいろいろな今取組もあるようでありますので、日本政府としても是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、もう一つ、ＷＴＯの漁業補助金協定についてもお伺いしておきたいと思います。 　今回のこの協定、なかなかＷＴＯが機能不全だと言われている中にあって、自由で公正な貿易をこれからも推進していく上で、やはりＷＴＯ欠かせないんだろうと思っています。日本としても、しっかりＷＴＯ改革、これリードをしていただきたいと思っているんですが、この中で一つちょっと気になっていますのが、マリン・ポリシーという専門誌があるんですけれども、そこで世界の漁業補助金という

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　今般のＷＴＯ協定改正議定書におきましては、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていれば漁業者に対する補助金が交付できることになってございます。 　我が国におきましては、平成三十年に改正をいたしました漁業法によりまして、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大をいたしております。この評価結果等に基づきまして、主要な魚種については漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種につきましては漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えまして、必要に応じ、漁業者の自主的な取組、これを組み合わせて管理すると、こういった仕組みを構築してございます。国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておるということから、我が国の漁業補助金は継続できるものと考えてございます。