外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、委員御指摘の屋良覚書、これも十分念頭に置きながら、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

○山添拓君　念頭に置くという程度ではなく、やっぱりこの経過がある下での屋良覚書ですから、尊重いただく必要あると思うんです。 　二〇一三年度の予算で、航空自衛隊の先島諸島での運用に関する調査研究が行われています。下地島空港も調査の対象に含まれていましたか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　今、手元にその調査の詳細な資料がちょっとないので、調べまして、後ほど御回答させていただきたいと思います。

○山添拓君　調査研究ですので、その成果物があるかと思います。委員会への提出を求めたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山添拓君　国家安全保障戦略は、有事を見据え、平素からの利活用に関するルール作りなどを行うと述べていますが、管理者である県と国との合意を一方的にほごにするなどというのは、これはルール作りという名のルール破りであり、許されないものです。 　国交省に伺います。地方自治体が管理する空港を国管理へと移行した、そういう事例というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　現時点で、地方管理空港から国管理空港に移行した事例はございません。

○山添拓君　そのような権限は政府にありますか。

○政府参考人（新垣慶太君）　現状、設置管理者の主体的な意思なしに地方管理空港を国管理空港に移行させることは想定していないものと考えております。

○山添拓君　空港の運営会社にもお話を伺ってきました。先ほど御紹介あったように、東京便や那覇便など観光客による利用は順調にあり、台湾との直行便の運航再開を目指したキャンペーンも行われているとのことでした。 　勝手に国有化するような乱暴なことはもちろん許されませんが、利活用のためといって国が一方的にルールを定め、自衛隊や米軍による軍事利用を可能にすることがあってはならないと思います。これは大臣にもお約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。