外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　大臣おっしゃったように、モルドバというのは小さな国ですけど、非常に重要な国でありまして、モルドバ東部のドニエストル川に沿って広がるトランスエストリア、ここはもうロシア系住民が分離独立を主張して、旧ソ連の崩壊以降、ソ連軍が平和維持と称して居座っている未承認国家があって、複雑を呈しているわけでございます。 　調べたら、何か日本モルドバ友好議員連盟というのがありまして、会長は林大臣でした。このモルドバの話を今日したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次回、必ずまたモルドバの話をしたいと思います。 　昨年十二月はサンドゥ大統領も御来日をされて、親ロシア派と親欧州派が拮抗しているモルドバでございますが、現サンドゥ大統領は親欧州派でございます。ここには、旧ソ連当時のいわゆる旧チェコスロバキアや東ドイツにあった膨大な量の武器や弾薬を全部ここに集約をして、いまだにあるんです

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。 　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストアップしています。 　防衛省に伺います。 　これらを全て軍事利用の対象と考えているのですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料は、令和四年四月に、防衛省が自衛隊の運用上の課題、これを部外に説明するために作成した資料でございます。この資料におきましては、南西地域における空港、港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ、南西諸島の各空港、主要港湾の配置図を示しておりますけれども、これは防衛省・自衛隊として整備したいと考えている空港、港湾を具体的に示したものではございませんで、この南西諸島の各空港、主要港湾を機械的に示したものでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、一般論として、滑走路や岸壁長が長い空港、港湾は部隊運用上の有用性が高いと考えておりますけれども、いずれにせよ、どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的な空港、港湾の名称をお答えすることは、現在検討をしている段階でございますので、お答えすることは差し控えさせ

○山添拓君　ここは違うと除外できるところはあるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これはあくまで、先ほども御答弁申し上げたとおり、南西諸島の各空港、港湾の配置図を機械的に示したものにすぎません。どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的なことについては現在検討中でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。 　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。 　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。 　まず、国交省に伺います。 　一九七九年の供用開始から四十年以上たちますが、定期便が就航し、民間航空会社の訓練も日常的に行われています。老朽化が見られるといっても、例えば滑走路にひび割れがあったり、小石が転がっていたりというわけではないと伺いましたが、空港の現状をどう把握されていますか。

○政府参考人（新垣慶太君）　下地島空港は、委員御指摘のとおり、宮古島市に位置して、沖縄県の地方管理空港として三千メートルの滑走路を有しております。 　利用状況につきましては、令和三年度でございますが、コロナの影響により国際線はございませんが、首都圏等を結ぶ国内線として二社が就航しており、旅客数は二十二万人となっております。 　その滑走路の整備状況なども、ここは県が管理をしており、今申し上げました空港の利用に影響があるような状況にはなっていないというふうな認識をしております。

○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。 　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　いわゆる屋良覚書は、昭和四十六年、一九七一年でございますが、その当時、下地島パイロット訓練飛行場の建設形態が固まってきたことを踏まえ、当該飛行場の設置管理者となる予定の琉球政府からその運用等について照会があり、運輸省としてお答えしたというものでございます。

○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。 　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のようにベトナム戦争に出撃し、前年には嘉手納基地で墜落事故も起きていました。六九年四月の宮古郡民大会では誘致反対が決議され、七一年三月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に軍事目的に使用させないという決議も上げ、復帰後の西銘確認書でも確認されました。 　地域が分断され殺人事件まで起きる中で、将来、どんな政権、知事になっても軍事利用させない、その担保が屋良覚書にほかなりません。これは変な覚書などでは