外交防衛委員会

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には、同条に基づいて行われることになると考えられます。ただし、実際の空港の使用に当たっては、米軍の民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。 　このように、米軍は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでもありません。米国に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き強く求めていく考えです。

○山添拓君　全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました。ですから、だからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用届を出し、自粛を求められたので見送ったという経過になったのだと思います。 　確認ですが、訓練や訓練のための離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができると、全く自由に使うことができるというわけではありませんね。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第五条が定める出入りとは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと解釈されます。 　出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概に言えませんが、一般論として申し上げれば、一定の期間空港内で訓練を行うといった場合には、通常、日米地位協定第二条４（ｂ）が定める共同使用の手続によることになると考えられます。

○山添拓君　一定の手続が必要であり、空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できるというものではないと思います。これは、広大な米軍基地を既に提供しているわけですから、基地以外の空港についても米軍が自由に離発着できるなどという解釈、運用は主権の放棄に等しいわけです。 　自衛隊についてはどうかと。浜田大臣は今年一月、有事以外にも自衛隊が利用する多様な空港の例として下地島空港も含めると述べました。 　防衛省に伺います。武力攻撃事態など何らかの事態認定がされないいわゆる平時において、下地島空港を自衛隊のために使用させる根拠法令はありますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、突然の御質問でございましたので、もう一度、大変申し訳ございませんけれども、もう一度確認させて、しっかりと答えたいと……（発言する者あり）

○山添拓君　いわゆる平時の時点で、下地島空港のような民間空港を自衛隊機の離発着のために使用させるその根拠法令はありますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　正確にお答えできるかどうかちょっと正直自信がないんですけれども、民間の空港を平素自衛隊が使う根拠法令、これは詳細、正確には承知しておりませんけれども、通常、やはりここは自衛隊が平素、例えば災害派遣や訓練等で使う場合には、それを管理している自治体やその団体等と調整を行いながら、行って、使わせていただくものだと承知しております。

○山添拓君　空港管理者である沖縄県との間で、軍事目的には使えない、使わせないことを確認したのが屋良覚書です。防衛省もこれを尊重するのですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

○山添拓君　いや、地域の個別事情がこの屋良覚書に表れていると思うのですが、これ尊重するのですよね。