外交防衛委員会

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　まず、米中の宇宙技術の差につきましては、なかなかちょっと端的に一言で申し上げるのは難しいところもございますが、中国は宇宙におけるプレゼンスの総合的な強化を目指して活発な宇宙活動を展開していると承知をしてございます。 　例えば、月探査につきましては、米国では、これ、榛葉委員が先ほど御指摘いただきましたように、六〇年代のアポロ計画を通じて有人による月周回や月軟着陸、月の岩石のサンプルリターンを実施しておりますけれども、まさに中国は、先ほどおっしゃっていただきましたように、嫦娥と呼ばれる月探査ミッションにおいて、同じく月周回や月軟着陸、そしてサンプルリターンに成功しておりますし、またさらには、二〇一八年には、世界初の月の裏側、これ、難易度はまた更に高まっているところでございますけど、この裏側への着陸にも成功しているという状況でございます。

○榛葉賀津也君　私が初当選した二十数年前はまだ宇宙の平和利用というのが原則でしたが、この二十年間で大きく様変わりしました。この安全保障においても宇宙であるとか衛星コンステレーションというのが極めて重要になってくると思うんですが、難しいのは、我々立法府がこの分野にチェック機能として追い付けないと、追い付いていけないというジレンマがあります。限界はありますが、我々もしっかりこの分野をウオッチしていくことをお誓いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日米宇宙協力に関する枠組み協定に関わって伺います。 　まず、内閣府に伺います。 　今年度、日本版ＧＰＳと言われる準天頂衛星六号機、七号機の打ち上げが予定されています。ここに米国宇宙軍のセンサーが搭載されるといいます。これは軍事目的にも利用され得るものですね。

○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。 　御指摘の我が国が現在開発中の準天頂衛星の六号機及び七号機には米国の国防省が運用するセンサーを搭載します。 　このセンサーにつきましては、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星への衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。

○山添拓君　いや、ですから、そうした観測の結果が米軍の軍事目的に使われるということも排除はされてないですね。

○政府参考人（坂口昭一郎君）　その点につきましては、アメリカ側の一存で決まることでございます。

○山添拓君　米側の一存で決まるという御答弁でした。宇宙軍のセンサーですから、その収集した情報をどう使うかについて日本側で制限することは確かにできないだろうと思います。 　我が党の井上哲士議員が二〇一六年三月、この準天頂衛星の七機体制への強化について予算委員会で質問した際、当時の安倍首相は、宇宙分野における日米防衛協力の強化は、米国の宇宙軍事利用の補完とか従属では全くない、あくまでも我が国の安全のためだなどと答弁しておりました。ところが、今や日本の準天頂衛星に米軍のセンサーを搭載する、これは補完、従属そのものだと言わなければなりません。 　次の問題に行きます。 　安保三文書の一つ、防衛力整備計画は、スタンドオフミサイルの運用などのため、宇宙領域の情報収集能力を一層強化、一層向上させるとし、具体的には、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する衛星コンステレーションの整備や、極超音

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省といたしましては、様々な手段を適切に活用しまして、隙のない情報収集体制を構築することが不可欠であると考えております。特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものでございまして、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして、民間衛星等の活用を含めました、この三つの柱のバランスを取りながら取組を推進してございます。 　具体的に申し上げますと、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り抜くため、我が国自身で目標情報等を収集し、自ら主体的に判断することが極めて重要となります。これに加えまして、米国等との連携強化により、例えば極超音速ミサイルへの対応など、新たな脅威に対して効果的な対処が可能になるものと認識しております。 　米国との具体的な連携につきましては現在検討中でございますが、こ

○山添拓君　現在検討中ということでしたが、相互運用性の強化、連携強化と言っている以上は、情報収集もその共有、情報の交換ということにもなるでしょうか。これも日米間で相互に連携して行っていこうと、こういうことを検討されているわけですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　衛星コンステレーションやＨＧＶ探知・追尾能力の運用も含めまして、これについてはその情報の共有なども、情報の共有ということもあると思いますが、その具体的な連携につきましては現時点で検討中でございまして、また、その検討内容につきましては、相手国との関係もありますことから、この場で今お答えできないことを御理解いただきたいと思います。