外交防衛委員会

ありがとうございます。 　御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 　ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありま

今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 　今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。

是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 　さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 　今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において、自衛隊・防衛省の皆さんは空と宇宙をどのように定義するのか、また、それが分からないと言っている場合、支障は生

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、宇宙空間におきましては国際法上も明確な定義はございません。その範囲につきましても、国際的に様々な議論がなされているところであります。例えば、その議論の中では、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気との摩擦によって不可能となるような高度、百キロメートル前後と言われてございますけど、それ以上が宇宙空間が始まるというような考え方もあると承知してございます。 　その上で申し上げますと、各国は各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置いて宇宙空間の安定的利用等について議論していると承知してございまして、防衛省としましても、そのような認識の下、宇宙に係る各種政策につき説明をしてきているところでございます。

今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。

百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。

衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 　今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をしてまいりました。 　今回、領域を宇宙に広げるに当たって、引き続き、我々は議論し、法案通っておりますけれども、こうした

防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。

ありがとうございます。 　ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。