外交防衛委員会

私、コメントで、そのやじのことだけじゃなくて、平和への思いもしっかりと今お答えをさせていただきました。私は、基本的にああいう場でああいったやじというのはそぐわないというふうに思っておりますので、印象全体としてと言われたのでお答えさせていただきました。 　そして、今、用語についての定義もありましたけれども、いずれの用語につきましても、法令等において一義的に確立された定義があるとは承知していませんが、その前提の下でお答えをさせていただきます。 　まず、我が国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、我が国は自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということだと考えています。 　また、軍国主義とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知してい

平和国家の定義について、専守防衛、それから他国に脅威を与えないと、憲法の理念に沿うという御答弁ありましたけれども、今、日本は平和国家であるとお考えになりますか。すなわち、他国に脅威を与えない、専守防衛、それから憲法の理念をきちんと守る、これを、この三つをしっかりと守っている平和国家であると大臣自身お考えになりますか。

この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。

他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。

私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。

今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 　次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 　財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討をしてまいりたいと考えております。

では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。

繰り返しになり恐縮でございますけれども、防衛力の具体的な内容ですとかその水準につきましては、まさに今後議論がなされていくというふうに承知しておりますので、現段階で予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。

ありがとうございます。 　昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。 　財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。