外交防衛委員会

はい。 　茂木大臣、小泉大臣、両大臣、ありがとうございました。海底ケーブル、非常に重要だと思っております。政府内でしっかりとした対応、今後ともますます議論を進めていただけたらと思います。 　どうもありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、私、先日、大臣所信のときにちょっと積み残した質問がありましたので、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。 　国際刑事裁判所、ＩＣＣが今大変な苦境に立たされております。これは今、アメリカ、ロシア両国から、判事を始めとするＩＣＣ職員に対して指名手配ですとか入国禁止、あるいは資産凍結と、こういった制裁が実は今、科されておりまして、ＩＣＣ本体へのこの制裁ということも今検討中ということであります。 　これ、最大のまず分担金の拠出国である日本、そして赤根智子所長を輩出する日本として、職員の安全とＩＣＣの円滑な運営、しっかりまずは支えていただきたいというふうに思っております。 　このＩＣＣ、これ基本的には、日本が掲げる法の支配に基づく国際秩序、この理念に合致した機関でありますし、また、いわゆる戦争犯罪ですとか人道に対する罪、

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。ＩＣＣ及びその職員、これが独立性を維持をして、安全を確保しながらその活動を全うできるように、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通をしながらしっかりと対応していくことが重要だと考えております。 　現在、御案内のとおり、ハーグでこのＩＣＣの締約国会議開かれておりまして、この会議でもこうした我が国の立場踏まえて対応しておりまして、日本として、ＩＣＣが直面しておりますある意味困難ですね、これへの懸念を表明しているところであります。また、昨日になりますが、我が国も参加する形でＩＣＣ制裁等に関する締約国宣言、これが採択されたことを

是非よろしくお願いします。 　そして、赤根所長におかれましては、外出もままならないような状況というのがあったりするやに聞きますので、そういったところも含めて是非御支援をいただけたらというふうに思っております。 　それでは、この後は、いわゆる安全保障関連三文書の改定に関して少しお話をしていきたいと思うんですが、この三文書の来年中の改定を目指すということで先ほども議論があったところであります。この三文書の中には、いわゆる国家安全保障戦略、そして国家防衛戦略という二つの戦略文書が含まれております。 　私、政府の文書に何とか戦略って書いてあると大抵疑って掛かるようにしていまして、日本語の言葉の据わりがいいからとにかく何にでも戦略って付けたがるというところがあると思っています。中見てみると、要は施策が羅列してあるだけのものも結構多くて、しかも数年、もう二、三年ごとにどんどん変えていく、これは戦

ありがとうございます。 　先ほど平木先生言われたように、これは広田委員に対しても三年の間のこの変化もお話しさせていただきましたが、少しそこも含めて改めて御説明させていただきますと、まずこの三年間の加速度的な変化につきましては、第一に法の支配、これは今、前段のテーマでも平木先生が思いを持たれているところでもありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特にロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を三年以上継続しており、加えて、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。 　そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国はいろいろ、先ほども萬浪局長も含めて申し上げたので重ねて詳細には時間は使いませんが、この中国の様々な、国防費の継続的

この三年余りの間に本当に状況が大きく変わってきている。そして、今、小泉大臣の御答弁の中でも具体例幾つか挙げていただきました。メインプレーヤーというんでしょうか、中国であり、ロシアであり、北朝鮮という名前が何度もある意味今言及されたわけであります。 　このやっぱり、特に国家安全保障戦略に関して言いますと、やはり議論の焦点の一つは、何をもって脅威とするかということなんだろうと思っています。この脅威というのは、基本的にはいわゆる意思と能力の二軸で判断をしていくというのがこれまでの考え方。 　能力のところはある程度、透明性がないというような問題はありますけれども、ある程度しっかりウォッチをしていけば判断付くんだと思いますが、意思ってなかなかやっぱり難しくて、かつて私もこの三年前の議論、参画させていただいたときによく聞いたのは、かつて、例えば北朝鮮というのは、核の技術ですとか弾道ミサイルの技術ま

お答え申し上げます。 　二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところであります。日中間に懸案と課題があるからこそ、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針は変わりございません。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行っております。また、それに応じた対応ぶりについても検討しておりまして、日中間の民間交流、経済活動は促進されるべきであるという立場を踏まえまして、引き続き、情報を注視し、適切な対応を行ってまいります。

是非この鎮静化に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思うんですが、先ほども少し申し上げましたけど、実際に中国国内で予定をされていた日本のアニメ映画、イベント、コンサート、いろんなものが急遽中止になったり、やり始めてから中止になったりみたいなことも含めて今起きています。これって、ゲームとか漫画とかも含めるといわゆるコンテンツ産業と言われている分野でありまして、間違いなく今後の日本の経済を牽引していく大きな重要な産業であるわけです。 　アニメ映画とかでいうと、「名探偵コナン」とか「クレヨンしんちゃん」とか、結局これ、承認済み、既に審査通っていたんですけれども、結局この六作品、公開が無期限の今延期となっておりまして、ここだけじゃないんですよね、実は、今走っているものが止まっているということだけではなくて、実は、日本のアニメ映画に関して言うと、この新作映画に対する審査自体を今止めています。

お答え申し上げます。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行って、またそれに応じた対応ぶりについて検討を行っているということ、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き政府全体として適切に対応を行ってまいります。 　その上で、コンテンツ産業の海外展開支援一般について申し上げますと、例えば、経済産業省の方なんですけれども、三百五十億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を本年度の補正予算案として計上しているというふうに承知しております。 　外務省としましても、引き続き関係省庁と連携しつつ、コンテンツ産業の海外展開、支援してまいる考えでございます。

この後、来週辺りからこの補正予算の審議も始まると思いますので、またそういったところでも求めていきたいと思いますが。 　国家安全保障戦略に戻りますと、この安全保障戦略の中に、我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤として第一に挙げられているのは、経済財政基盤の強化であります。具体的に何て書いてあるかというと、安全保障と経済成長の好循環を目指すと、こういう記述があります。これ、とっても大事なフレーズだと実は思っていまして、経済安全保障は重要であるというのとはちょっとやっぱり文脈が違うんですよ。経済成長ということと安全保障をある意味循環させていくという話なので、単純に経済安全保障が重要というのとはちょっと実は違う意味合い。 　これに近いところを探すと、今、高市政権の中で掲げられているものの一つに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現というのがありまして、ある意味ここに通じるもの