外交防衛委員会

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。 　ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。 　さて、先ほど広田議員からも、

米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 　今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 　確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、これは安全保障面でもそうでありますし通商

ありがとうございます。 　今回の、非常に経済にとって、これからこの米中の経済が恐らくダイナミックな形で、新しい、インテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。その中で、日本の立ち位置、これ間違えますと、日本の経済、やはり世界から置いていかれる可能性高くなっていると感じております。また、非常に、米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。 　米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのが余り聞こえてきておりません。防衛大臣として、今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。今回、アメリカ側には、同行したメンバーの中には私のカウンターパートのヘグセス国防長官、戦争長官もいました。そして、中国側には董軍国防部長もいました。 　今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催をされるシャングリラ・ダイアローグ、これが月末にありますので、仮にそのときに、私が、国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　シャングリラ・ダイアローグ、非常に重要だと考えています。世界が動く局面、毎回のように迎えておりますので、是非、時間が許すようでしたら御参加いただけたら、そのまた御報告をいただけましたら、私どもとしましても、次を、いろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。 　米大統領から高市早苗総理大臣に機中から報告があったと聞いております。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。

日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 　我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 　先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。

この赤澤大臣、黄川田大臣の訪中、非常に私、また新しい一歩が進み出せたのかというように安堵をいたしまして、やはり広くチャンネルを持って進めていかないとこれからの展開というのが難しくなってくると思います。いずれ近い将来での首脳級の会談というのが私は望まれるところだと思っております。 　少し目先変えまして、六月の三日から四日にかけて世界島嶼国海洋会議という会議が日本財団の主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会の共催の下に開かれると聞いております。 　本会議の目的、期待される成果、本会議に対する外務省の取組、姿勢をお聞かせいただきたいと思います。特に、今日のニュースでもキューバの問題が取り沙汰されております。米国とキューバの問題。これは、島嶼国、世界島嶼国といいますと太平洋の島々のみを考えますが、カリブ海の島々、非常に重要な今世界の鍵となってくると思います。 　この本会議の目的等御質問させ

お答えいたします。 　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。 　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

持続可能な海洋開発、海洋計画、もう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。この言葉というのが走っているのですが、具体的な様子が見えてこないので、その点、お教えいただけますでしょうか。

今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。