外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。 　このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、需要両面からの総合的な支援策を検討していくこととしているところでございます。 　それに先立ちまして、十一月二十一日に閣議決定をされました総合経済対策におきましては、経済安全保障など安全保障の強化にもつながる取組といたしまして、例えば、

今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。 　これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。 　ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆる

参政党の山中泉です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。 　さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。 　先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。ただ、連日、今、日本を取り巻く国際情勢というのはますます緊迫化している、そして厳しいものになっています。本日は、それら

お答えいたします。 　お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。 　その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。 　あと、勧告に言及がございましたので簡潔に

ありがとうございます。 　かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。 　次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 　防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます。 　また、国防のため命を懸けて働く自衛隊員への国民の敬意と支援も大変重要だと考えます。特にこの臨時国会では、防衛省の職員の給与等に対する法律の一部を改正する

自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。 　特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。 　こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省

小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。 　昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。 　こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、それを単なる就職支援にとどめずに、新しいキャリアを継続させるための支援があるのかを具体的にお聞かせください。

お答えいたします。 　農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。 　退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。 　農林水産省では、本年六月に、防衛省や農林漁業関係団体と、農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結いたしまして、防衛省が主催する地域ごとの退職予定自衛官向けの業種説明会におきまして農業に関する説明を行うほか、就農希望者向けのウェブサイトにおいて実際に退職自衛官が就農された事例を紹介するなど、退官後の

ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。 　ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。 　特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。 　時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得

日本共産党の山添拓です。 　沖縄で米兵の少女暴行事件を受け八万五千人が抗議した県民大会から三十年となります。事件はその後絶えず、昨年六月以降明らかになった性暴力事件で米兵四人が起訴されています。捜査の壁になってきたのが日米地位協定です。これは性犯罪だけでなく、北部訓練場返還後の跡地が汚染されたままとなっている問題や基地由来と疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染の調査、いずれも地位協定が阻んでいます。 　外務大臣に伺います。 　問題意識はもちろんお持ちかと思います。しかし、この間の首脳会談や外相会談では地位協定に言及がありません。高市政権発足後、トランプ政権との間で地位協定改定について議論されたでしょうか。