外交防衛委員会

先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。

まさしく、中国が大国にふさわしい行動を取っていくというふうなことが極めて大事だということは、私自身も同意をするところでございます。 　その上で、台湾問題についてお伺いをしたいと思います。 　外務省の配付資料、これ見させていただいたんですけれども、その中で、米側から、米国の台湾政策は不変というふうに明記はされております。一方で、中国と、台湾への武器売却、これについても議論をした、そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、加えて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われている、こういったことが外務省の資料から読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに、現実的にこの米国の台湾政策、今後とも不変というふうに言えるのかどうか、この点についての茂木大臣の御所見、お伺いします。

様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。 　我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。

大臣、その上で、先ほど大臣は様々な報道というふうなお話をされましたけれども、私が引いておりますのは、これ、外務省の方が我が会派等々の部門会議で配付を、外務省が配付をした資料でございます。それに基づいた議論でありますので、若干ちょっと前提の認識が違うのではないかなということを指摘をさせていただいた上で、繰り返しになりますけれども、外務省として、米国の台湾政策、これは今後とも不変だというふうにこれ記述されているように考えていらっしゃるのか、この点を確認したいと思います。

私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。

そういったるるの発言を外務省として分析をされて、今後とも米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わり得るというふうに思っていらっしゃるのか、現時点での御認識をお伺いしたいと思います。

先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。

私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。

恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。

そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。