外交防衛委員会

今、参事官お答えになったように、これイランとの代理戦争なんと言われるんですが、この空爆に武力介入して、この実は中国製の無人機でフーシ派を攻撃しているという話があります。具体的にはＣＨ４とかＧＪ２といった、こういった中国製の無人機でイエメン内の反政府勢力フーシ派を攻撃していると。 　イエメンは、これ内戦がいわゆる、落ち着けばいいんですが、南部暫定評議会、その他の勢力やイスラム過激派もまだ残っていたりして、なかなか安定には程遠い状況なんですけれども、これは、かつてフーシ派は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ＵＡＥの石油施設なんか空爆して、これ国際化された内戦なんというふうにも言われているんですね。相当きな臭い状況になってきています。 　その一方で、サウジアラビアは長年争ってきたイスラエルと急激に水面下で様々な和平交渉を含めて関係が近くなっているというふうに承知をしていますけれども、このサ

お答え申し上げます。 　サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。

いわゆるエイブラハム合意で、湾岸諸国を含む複数のアラブ諸国とイスラエルは国交正常化しました。これには期待するところでございますが、サウジアラビアも大分変化してまいりまして、女性がジョギングで普通に走っても文句言われないし、女性も車の運転もできるようになりましたが、いろんな意味でまだまだ我々と同じような状況ではないというふうに思いますけれども、外務大臣にお伺いします。 　このサウジアラビアですね、これはアメリカと我々のように、いわゆる普遍的価値、これを共有する国だというふうに大臣はお考えでしょうか。自由、民主主義、法の支配、基本的人権、こういった普遍的価値を共有できる国というふうに大臣はお考えでしょうか。

サウジアラビアのファイサル外務大臣とは、先般、二月三日に外相会談を行ったばかりでございます。 　サウジアラビアは、我が国にとっては、エネルギー安全保障上のまず重要なパートナーでございます。それから、委員が御指摘されたように、言わば地域、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っておりますし、先般はサウジアラビアが主導をして、ガザの復旧についてアラブ諸国の案をまとめられたりしておりますので、やはりこの地域の平和、安定化に向けて緊密に連携をしていくべき国だというふうに考えております。

私、今外務大臣が御答弁いただいたように、サウジアラビアは我が国にとってとても重要な国だと思います。 　サウジアラビアは、二〇〇〇、もとい、二〇三四年のＦＩＦＡワールドカップを主催する、を成功させることを目標とされているんですが、ただ、やっぱりまだまだ我々と同じレベルでの普遍的価値観を共有している国とは私は言い難いなとお国の状況を見ると思いますし、中国とロシアの関係が相当深いですね。これ、私のような素人の主観ですけれども、やっぱりこのサウジアラビアがＧＩＧＯ含めて次期戦闘機の開発に一緒に絡んでくるというのは少し私はリスクがあるんじゃないかという独り言を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の山添拓です。 　トランプ関税については私も後日伺いたいと思いますが、既に日本は思いやり予算で二千二百億、再編経費や辺野古新基地建設などを含めると四千五百億、そして米軍への基地提供に伴う経費などを合わせますと八千六百億負担をしておりますので、その一方的な負担増となるようなことを交渉材料にするということは、これはあってはならないだろうと、大臣もかすかにうなずかれましたので、これは後日の質問にしたいと思います。 　陸上自衛隊は、先週、地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルの発射訓練を国内で初めて六月に北海道内の射撃場で実施すると発表しました。防衛大臣は会見で、これまではアメリカ本土で行ってきた訓練だと説明しています。 　今度、なぜ国内で行うのでしょうか。

本年の六月頃に、陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練、これ実施する予定でありますが、その実施場所については現在調整中でございます。 　この陸上自衛隊の地対艦誘導弾につきましては、これまで米国の射場で長射程の射撃を実施をしておりましたけれども、最近、厳しい安全保障環境を踏まえまして、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するために、射程などに制限があるものの、国内における射撃訓練の実施について現在調整しているところでございます。

敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの本格的な配備を見据えた対応ということかと思います。 　今大臣も少し述べられましたが、射程百数十キロのミサイルを今度使おうということで報じられております。国内では安全な海域や空域を確保できないので海外で行っていたのを、関係機関の了解を得たので国内でも実施すると報じられております。 　これは防衛省に伺いますが、関係機関というのはどこのことなんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　ただいまのお話にありました本年六月頃に陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練を実施する予定、その実施場所については現在調整中でございますけれども、地元との間では日頃から様々なやり取りを行っております。そのやり取りの詳細につきましては、相手との関係もありお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、一般的には地元の自治体、それから水上の訓練であれば漁協とか、そういったところとなると考えております。

太平洋に面した北海道の新ひだか町静内対空射撃場で行う計画だとされます。 　森下陸幕長は会見で、地元の理解を得ながら進めていくと述べています。ところが、新ひだか町によりますと、計画は聞いていたが新ひだか町でやるとは聞いていないと。昨日の夕方時点でも、北海道防衛局から何の連絡もないということでありました。 　北海道庁の危機対策課は、お配りしております毎日新聞の取材に、全く知らない話でびっくりしていると答えています。 　これはどういうことでしょうか。