外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　山添君、時間が過ぎております。おまとめください。

○山添拓君　アセス条例の適用を逃れました。私は、こうしたアセス逃れで工事を進めていくということは、少なくともやるべきじゃないと。 　防衛省は、かつて、米軍の沖縄の北部訓練場三・六ヘクタールのヘリコプター着陸帯の建設時には、これ十分かどうかはともかく、自主的にアセスを実施していたんですね。 　極めて恣意的です。アセスも無視して工事を強行することは許されないということを指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性除去について伺います。 　政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。 　前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。 　しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。 　配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団

○国務大臣（木原稔君）　伊波委員からは、累次、様々な御懸念を指摘をいただきましたが、その全ての御懸念のポイントは、これ、普天間飛行場の危険性の除去というものにこれは収れんされていくものだというふうに思います。 　普天間飛行場の代替施設については、私どもは、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。 　この点は、日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。 　だから、その責任を果たさずにずるずると、今の答弁はまさに四十年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのはまさにゆがんでいる、日本の国民はそこに存在しないのかと全世界から言われかねないようなそういう答弁であると、このように思います。 　私は、具体的に考えられた手法は幾つかあると思います。 　一番は、普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖、返還させる。あるいは、せめて固定翼機の使用を禁止する。あるいは、現実的

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘のあった昭和四十七年、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、日米地位協定第二条の規定というのは、いわゆる五・一五メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設・区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて日米間で合意したものであると承知をしております。 　その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その五・一五メモによって一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。 　加えて、その辺野古移設こそが普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危険性除去につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。 　このことから、普天間飛行場に関し、五・一五メモの見直しという

○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。 　ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ

○国務大臣（木原稔君）　過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、航空機の運用に際しては地域住民の方々の安全確保は大前提であることは言うまでもございません。 　その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、場周経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども図っているところであります。 　防衛省としては、米側に対して、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。

○伊波洋一君　普天間の問題の解決策はもう既にあります。 　配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャンプ・ブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務、防衛の副大臣が参加したはずです。 　在沖米海兵隊のグアム移転は今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　在沖米海兵隊のグアム移転事業につきましては、平成二十一年、二〇〇九年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区、港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区、移転する部隊の主な宿営地となるフィネガヤン地区等の工事を着実に行ってまいりました。 　アプラ地区においては、港湾運用部隊司令部の庁舎や診療所などの整備が完了し、乗船施設の整備が進められています。また、フィネガヤン地区においては、基地管理庁舎、下士官用隊舎及び食堂などの整備が順次進められているところであります。 　このように、在沖米海兵隊のグアム移転事業は一つ一つ着実に進捗してきており、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいります。