外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務といたしまして施設の利用や、また空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれております。 　しかし、在日米軍施設・区域は、米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されません。

○水野素子君　明確なお答え、ありがとうございました。 　それでは、続きまして、防衛省設置法改正における五月八日の武器の定義に関する私の質問に対する木原大臣の御答弁につきまして、少し深掘りさせていただきます。 　なぜ防衛装備移転三原則等と自衛隊法で異なる武器の定義が必要なのかをもう少し具体的に理由を御説明ください。弾薬は、輸出時には外為法上の武器として規制を受けるのに、なぜＡＣＳＡや自衛隊法では武器に含めないのでしょうか。 　五月八日の木原大臣答弁での武器の定義の御説明は、三木総理答弁と微妙な相違がありました。従来、武器の例示とされていた火器、火薬類、刀剣類に木原大臣は言及されませんでしたが、火薬類はかつても今も武器に含まれますか。そして、弾薬は元来火薬を使うものなので火薬類に含むべきだと考えますけれども、その点につきましても御意見お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則における武器の定義でございますが、輸出貿易管理令の別表第一の一項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいいます。この武器の定義は自衛隊法のものとは異なりますが、武器の具体的内容については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるものであり、両者を単純に比較することは適当でないというふうに考えております。 　それから、その上で、自衛隊法における武器には、武器と弾薬を区別する必要性等の観点から、弾薬を含むものと含まないものがございます。 　この点、御指摘のあった昭和五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会における三木総理、当時、の答弁のうち、武器に係る部分についてはこれは弾薬が含まれています。一方で、ＡＣＳＡの下での自衛隊による物品の提供に係る規定における武器には、五月八日の参議院本会議において私

○水野素子君　大変分かりづらいんですね。 　次は、ちょっと質問ではなく意見にとどめますけれども、こういう分かりづらい定義、今武器の技術も上がっていますので、もう一度、武器の定義を弾薬の位置付けも含めて整理された方がいいんではないでしょうか。この条約でも、武器の提供を含むものと解してはならないと非常に奇妙な規定があります。外為法における武器には弾薬は含まれるわけで、これは国際的なレジームを受け止めると弾薬が入るわけですね。これらも本当に分かりづらいので、やはりこれは一度御整理をいただきたいということを意見として申し上げて、日・ブラジル刑事共助協定に移ります。 　参考資料二、御覧ください。 　在留外国人検挙数のうち上位国、フィリピン、タイ、ネパールと、黄色いものが刑事共助協定を締結していないのはなぜでしょうか。上川大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　この刑事共助条約の締結につきましては、各国・地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきております。 　その上で申し上げれば、フィリピン及びネパールとの間におきましては、刑事共助について個別の事案に応じて両国の当局間で既に協力がなされているものと承知をしております。タイとの間におきましては、刑事共助条約の締結に向けた正式交渉会合、これを実施すべく今調整を行っているところでございます。

○水野素子君　日本は、非常に刑事共助条約、そして犯罪人引渡条約の締結数が少ないんですね。 　ちょっと次の質問に行きたいので、申し訳ないですけど、意見にとどめさせていただきますが、是非、様々な、刑事共助や犯罪人引渡しについても様々な交渉、積極的な取組をお願いしたいのと、あと水際での逃亡防止、逃亡先の追跡についても、今日警察庁さん来ていただいておりますけれども、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に少し、閉会が間近になってまいりましたので、少し、これまでの質疑において私ももう少し深掘りしたいことをお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、女性差別撤廃条約選択的議定書、これ、女性差別撤廃委員会の日本審査、十月に行われますが、上川大臣、三月十二日には、早期解決に向けまして真剣に検討してまいりたいと意気込みを述べましたが、この女性差別撤廃条約選択的議定書の批准について、その後の進

○国務大臣（上川陽子君）　女性差別撤廃条約の選択議定書で規定されております個人通報制度でありますが、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度やまた立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討問題が、課題があると認識をしております。諸外国の事情に加えまして、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結に向けまして真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。 　対日審査につきましては、過去の審査におきまして女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、大学を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○水野素子君　日本固有の理由がほとんどないんですね。ですので、是非、十月の審査に向けてもう一歩、いま一歩、女性リーダーとして上川大臣に進捗、進めていただきたいと、是非ともお願いしたいと思います。是非、批准に向けて前向きな検討をスピーディーにお願いいたします。 　次に、日米地位協定、日米合同委員会につきましてお尋ねいたします。 　ＰＦＡＳを始め、日米軍事基地、在日米軍基地に関わる問題、これ、原因究明や対策が進まなくて、米との交渉も不透明だと感じている国民が多いです。私の地元神奈川でもたくさんの意見が寄せられております。 　国民が納得できる調整をできていないのに、上川大臣は三月二十二日の外交防衛委員会で、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりませんと答弁されましたが、次の四点につきまして問題がないとお考えの理由をお述べください。 　一つ目、日本の代表が外

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米合同委員会の日本代表、日本側の代表でありますが、外国政府との交渉におきまして、政府を代表して幅広い事項を取り扱い、また条約の解釈及び実施につきましても責任を負う必要があります。 　そのような協議を行うに際しまして、在日米軍との間におきましては、運用以外の側面も含めて総合的に調整をする必要があることを踏まえると、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省の北米局長が日本側代表を務めるのは適当であると考えております。 　また、米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めるのは適当であると考えております。 　さらに、日米合同委員会の合意でございますが、同委員会での協議を通じまして両政府間で一致を見た共通の見解でありまして、こ

○水野素子君　問題があると思っている国民多いので、是非次の世論調査におきましてはこれを項目に加えて、国民の意見をよく聞いていただきたいと思います。 　もう一点、日米合同委員会合意議事録は国際約束ではないと今もおっしゃられました。すなわち、我が国政府は拘束されないんですね。それでは、国会での質疑などにおいて、政府が日米合同委員会や合意議事録を、合意議事録を理由に、特にそれらが非開示であることを理由に答弁を控えることは許されないと考えますけれども、御意見をお願いいたします。