外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁したとおりでございますが、この日米合同委員会の合意事項やまた議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換、また協議を確保するためでございまして、合同委員会合意の法的性質と関係があるものではございません。 　他方、日米地位協定の運用を含みます日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中におきましては既に公表しているものもございます。 　こうした取組を通じまして、政府といたしましては、引き続き国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

○水野素子君　いずれにしても、国際約束ではありませんので、日本国政府が守るべきことをちゃんと閣議とかでしっかりと形をつくっていただけなければ国会におきまして効力はありませんので。 　次に、対ロシア外交につきましてお尋ねいたします。 　プーチン大統領は、五日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関して、再開は否定しないものの、日本がウクライナ支援を続ける現状では北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続ける条件が整わないと述べました。 　ここで私は思うんですけど、今こそ日本が、ロシア、ウクライナの停戦、終戦に向けて仲介役になるなど、国際社会の平和、北東アジアの安定や我が国固有の領土回復のため、大胆な外交リーダーシップを果たすべきだと考えますけれども、外務大臣の見解、意気込みをお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が歴史的な転換点を迎え、また、我が国自身、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、我が国は日本と日本国民の安全と繁栄を第一に据えた上で、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くための外交を積極的に展開をしております。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日米同盟を基軸に、Ｇ７を始め同盟国、同志国と多層的に協力をするとともに、存在感を増すグローバルサウスとも連携をし、多様性と包摂性を重視する対話を通じまして、日本らしいきめ細やかな協力を進めてまいりました。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。日本としての責務は、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力、これを継続していくことであります。引き続き、Ｇ７、またグローバルサウスを含みます

○水野素子君　対立を深めるような外交政策ではなくて、しっかりと仲介役も含めたリーダーシップということも隣国との間で是非考えて果たしていただきたいと思います。 　時間になりましたから終わりますが、最後に中東について一言。 　これ、参考資料三にありますように、もう国際的には国際人道法違反であると、ジェノサイド条約に反しているというふうなことが言われているわけであります。日本もしっかりと、情報は把握しているはずですから、しっかりとした表明をした上で、是非ジェノサイド条約の批准も含めて前に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　本日の議題であります条約の質問の前に、二〇〇六年熱帯木材協定について質問をいたします。 　先般、協定の有効期間が二〇二九年十二月まで延長されました。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯木材の貿易拡大、多角化と熱帯林の持続可能性、可能な経営を目的として、本部がこの日本、横浜市に置かれている国際機関であります。 　ＩＴＴＯの重要性、また我が国のこれまでの支援の実績や今後の取組方針について、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　横浜に本部を置きますこの国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯでありますが、熱帯林の持続可能な森林経営の促進や、また木材の貿易推進を通じまして、温暖化防止、生物多様性保全等の地球規模課題、地球環境課題や、また森林に依存する地域住民の生活向上におきまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国であります。一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致をし、設立以来、約四十年近くにわたりましてＩＴＴＯをホストしてきたところであります。 　また、我が国は、加盟国の義務的な分担金の拠出に加えまして、ＩＴＴＯが実施するガイドラインや、また基準、指標の策定、加盟国における支援プロジェクト等への拠出などを通じまして、持続可能な森林経営と木材利用の推進、違法伐採対策に関する人材育成や体制強化等を支援してきてまいりました。 　熱帯林は、地

○上田勇君　このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。 　これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかというふうに感じております。 　次に、本日の議題となっています条約について質問させていただきます。四件とも必要かつ適切な内容だというふうに考えており

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていると認識しているところでございます。 　こうした中で、我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムとの間で刑事条約を締結するなどいたしまして、これらの国・地域、ＥＵがございますので計三十三の国・地域ということになりますが、と刑事分野での協力を深めてきました。 　また、国際的な組織犯罪あるいはサイバー犯罪など特定の分野の犯罪につきましては、今申し上げた条約ではなくて、多数国間の別途の条約の締結を通じまして同様に諸外国との協力を進めてきているところでございます。 　今後の刑事共助条約の締結につきましては、委員御指摘の在留外国人の人数ということもございましたが、これを含むより広いその国と刑事条約を締結する必要性、すなわち

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。 　我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供の対象となります活動や場面、そして提供される物品、役務の範囲でございますけれども、これまで我が国が締結いたしましたオーストラリア、イギリス、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの場合と同様でございます。 　なお、インドとのＡＣＳＡにつきましては、協定の下で提供される物品から弾薬を対象外としたという点で異なっているということでございます。