外交防衛委員会

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。 　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。 　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。 　以上です。

○若林洋平君　その上で、皆さん心の中で思っていることがあるとは思うんですが、神社仏閣、そういったものを、これは観光客に限らず、訪日、来日の方々が破壊をするとか、そういった事案というのが起きてしまっている。また、隣国の大使の発言であったりとかブイの問題であったりとか、それに対しての外務省の対応ということの中において、国民の皆さんが、不満であり、不安であり、もうちょっと毅然とした態度をしてくれないのかなという思いというのはあると思うんですね。 　その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案につい

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の案件でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でありまして、そうした行為を是認、助長するような動画がまた作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではございません。 　そうした観点から、本事案につきましては、外交ルートを通じまして中国政府に対し、事案は受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、また冷静な行動を取るよう注意喚起をすることを要請をいたしました。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○若林洋平君　是非とも、引き続き毅然な態度で対応していただくことをよろしくお願いいたします。 　最後に、防衛省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、御殿場市を中心とする、私が市長をやっていた、東富士演習場、十三次協定を控える中で、どれくらいの自衛官が年間訪れているのか、また利用率はどうなのか、端的にお伝えいただきたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。 　この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。 　お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから富士学校の課程教育、米軍の錬成訓練等によりまして、令和三年度から五年度まで、三年間の平均ではございますが、約九七％の使用率でございまして、年間約三百五十日、何らかの形で使用する形になっております。

○若林洋平君　もう時間ぎりぎりなんで、最後に大臣に。 　その上で、東富士演習場は一〇四号線越えの、沖縄の負担軽減をやっているという自負がありました。今後、沖縄の負担軽減を広げるという防衛省の考えはあるか、大臣から端的に教えていただければ有り難いと思います。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。端的にお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　ええ。 　訓練移転については、委員の御地元であるその東富士演習場を始め他の地域においても、地元の多大な御協力を得まして沖縄の負担軽減に努めております。例えば、今御指摘があったような沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練や航空機訓練移転をこれまでも実施してきております。 　引き続き、今後とも沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるように、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　以上です。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。 　まず、本日の議案の条約でございますが、日独ＡＣＳＡなんですが、第一条の一項のアルファベットの（ｅ）ですね、「日本国又はドイツ連邦共和国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に憲法違反の自衛隊の行動である存立危機事態の集団的自衛権の発動あるいは重要影響事態の行動などが解釈上含まれ、その旨ドイツにも伝えているということでございまして、であるならば、これは自衛隊の違憲の行動の実施法制、法令の意味を持ちますので、我が会派は反対でございます。 　ただ、先般の質疑で私、この日独ＡＣＳＡですね、防衛省設置法のときに触れさせていただいたんですが、このドイツとの間の国際的なこのＰＫＯの活動あるいはこの大規模災害の対応などについては、このＡＣＳＡをしっかり利用して行うということは大切なことであるということは申し上げさせ